軍事的色眼鏡で見る世界
軍人は究極の合理主義者です。
合理主義者であるが上に、「人道」を忘れたり、犠牲にしたりすることがあります。
軍人は行動は計画的、本心を隠す、混雑する場所を避ける、計画的な金銭感覚、意志が固い、職場での信頼を得やすい、そして最後に家庭では扱いがぞんざいにされるです。
家庭ではぞんざいに扱われながらも、軍事的色眼鏡で見てしまう元自衛官の雑感などを書いていきます。
(08/07)
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(07/12)
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日本は平和です。
近くの国が専制国家で核兵器・弾道ミサイルを持ち、何の罪もない日本人多数を拉致しているというのに、自分に火の粉が降りかからなければ全く関心すら持たない。
あれだけの犠牲を出したのに東日本大地震の被害に関心が無くなる。他の大きな災害も同じです。関心を持たなければ、関わらずに済むとでも言いたげな日本人が多い昨今です。
地震による被害など考えなければ、地震除けにでもなるのでしょうか。軍事知識を否定すれば、戦争に巻き込まれずに済むのでしょうか。
『神奈川新聞』の記事ですが、市民団体(当然、左翼系)「ヨコスカ平和船団」のボートが、ロナルド・レーガン(原子力空母)出港時に、警戒活動中のアメリカ海軍の基地警備用小型哨戒艇(ボート、M60機関銃搭載)とにらみ合った時のことを指しているようです。これを「威嚇」と言えるのか…。
乗員は機関銃に手をかけていますが、銃口は上に向けられています。威嚇と言うよりは、「接近するな」と警告していると私は思います。
地上で武器を使用する威嚇だと、武器(銃)を示し、相手を狙わずに発砲すると「威嚇射撃」となります。「指示・命令に従わなければ発砲する」との意思表示です。こちらに向かって来る場合は、以下のように対処するとされています。「止まれ」のジェスチャーをする。それでも止まらない場合に銃口を向ける。それでもなお止まらなければ、威嚇射撃を実施します。それでも止まらない場合に危害射撃を実施します。海上でも同じ手順で進められるはずです。神奈川新聞には、団体が提供した画像が載せられていますが、どう見ても威嚇には見えません。
「日本は銃社会ではない」と指摘が来そうですが、日本標準では世界に通用しません。日本に駐留するという特殊な存在のアメリカ軍ですが、国境では海保や自衛隊、一般の皆さんも海外旅行などされますので、日本標準にこだわってばかりでは命に危険が及ぶことお考えられるのです。
しかし、この団体はアメリカ海軍には阻止線が張られアメリカ海軍艦艇に接近できませんが、海自艦艇にはかなり接近しているのが団体のHPで見られます。今回はアメリカ海軍をハメただけです。
団体は威嚇はあってはならないと主張していますが、危険な所に近づくのを阻止されてそうした主張というのは空振りです。大型船に小型の船を近づけるのは、フネに素人の私でもわかることです。
主義主張ではなく、真に日本の未来を考えられるようになりましょうよ。でないと、共産主義を標榜する専制国家みたいになってしまいます。日本の平和は日本国民にかかっているのですから。
[1回]
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無条件で日朝首脳会談に臨むと安倍さんは意気込んでいますが、拉致問題について日本人としてよく考え直すべきだと私は考えています。
北朝鮮の核弾頭を搭載した弾道ミサイルの脅威にさらされている私たち日本人ですが、拉致被害者家族は何の前触れもなく家族を奪われたのは、今の私たち、核攻撃の脅威におののいている以上に怒り、恐怖、悲しみに満ちています。
自分の国に住んでいて、何の罪過も無く生活していた人を拉致していったのです。国が守れなかったばかりか、中には捏造と言った日本人が居たのです。
和田春樹(全共闘シンパ・東大名誉教授)
「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も発表のされ方も多くの疑問を生むものである。以上の検討からして、横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかになったのである」
この発言は北朝鮮による拉致を否定しているとしか受け取りようがないのですが、北朝鮮が2002年拉致を認めると、和田氏は「拉致の存在そのものを否定したわけではない」と釈明しました。
お亡くなりになっているので否定的な話はしたくありませんが、事実としてお話しします。
土屋公献(元日弁連会長)
「拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁である」「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題やミサイル問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない」
北朝鮮が拉致を認めると、「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを申し訳ないと思っている」と釈明しました。
辛淑玉、吉田康彦なども拉致を否定していました。知識人と呼ばれるコメンテーターですが、個人ならまだ許容できなくもありませんが、あってはならない「政党」がHP上で拉致を否定していた事実は見逃せません。
社民党です。
「韓国安全企画部や産経新聞のでっち上げの疑惑があり、少女拉致疑惑は新しく創作された事件というほかない」と事件は捏造であるとしていました。これは、北川広和の論文をそのまま掲載したものです。社民党は、ほかにも拉致問題をでっち上げとしていました。〝朝鮮人差別〟だと…。
左翼信奉者だけならまだ救いはありますが、日本政府も動きが鈍かったことは否定できません。拉致被害者家族が警察庁を訪れて情報を求めても、「捜査上の秘密」として何の情報も得られず、法務省人権擁護局では「我々の仕事ではない」と取り合ってもらえなかったそうです。外務省では、「誠意をもって取り組む」と言葉だけの対応。一方では、日本政府は北朝鮮への食糧支援は積極的でした。
これは、由々しき事態です。東日本大震災、原発事故などの復興を地方自治体任せにして国は素知らぬ顔をしているのと同じです。私たちが国の関与がどれほどなのか注意を払っていないと、私たちに禍が降りかかった時、国は責任逃れ走ります。なぜ、責任逃れに走るのか…簡単です。責任を取らされるのを恐れるからです。安倍さんだって、威勢の良い話はしますが、積極的に解決しようなどと思っていないことが誰でもわかるはずです。〝選挙の支持票集めに使えれば良い〟程度の対処しかしていません。
食糧支援に積極的だった政治家は、田中真紀子、畑恵、土井たか子、鳩山由紀夫です。売国奴どころか、北の工作員かもしれません。
しかし、怖いです。皆さんは怖くなりませんか?
ごく普通に生活していて、ある日突然北朝鮮に連行されてしまうんです。政治家は、そんな国を相手に交渉などと言っているのです。報復すら出来ない「国」で本当に良いのでしょうか?
それが、憲法に自衛隊を明記するだけで本当に良いのでしょうか?
[1回]
北朝鮮の恫喝が再開しました。
米朝合意が成立しなかったものの、金正恩はアメリカによる武力制裁は無いとの読みがあるのでしょう。韓国は目先の支持率に目がくらみ対症療法すら出来ない有様。日本ももしかしたら、同じ状態なのかもしれません。まさかの展開です。
私が不思議に思ったのは、北朝鮮が発射したミサイルの数も飛行ルートも、日本政府は把握していないということです。「2、3発」「日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表。これは、完全にミサイルを見落としていたということです。
現実的に少ない弾道ミサイル対処可能なイージス艦が少なく、常時日本海に展開するのは現場に大きな負担となります。だからといって、監視態勢をゆるめて良いことにはなりません。トランプ大統領のご機嫌うかがいでF–35を爆買いする前に、本当にやるべき防衛装備品の選択があるはずです。自衛隊は新しいものを揃えたがる傾向が強く、国防方針に沿った身の丈に合った装備品を揃えるべきですが、浪費癖を直すチャンスです。
韓国の仲介で米朝首脳会談が実現し、監視態勢がゆるめられたことは理解できます。しかし、ベトナムでの合意は無く次の金正恩のリアクションに注意を払っておくべきなのはまぎれもない事実です。対応できていない、こんな事は許されるものではありません。
このような事案が起きると、核武装などとタカ派の保守層が言い出しますが、核開発する時間の猶予などあるはずもなく、タカ派保守の理想論でしかありません。いつ襲われるのかわからないのに、「これから武術を修得します」では、国を守る意識すら無いのがバレバレです。残念ながら安倍さんも同じです。「自衛隊を憲法に明記する」と息巻いていますが、そんなことよりもいつでも殴られたら殴り返せるようにすべきでしょう。野党やメディア、反安倍派に興奮せず、ごく当たり前のことができる国にすべきです。
私には文在寅も安倍晋三も同じ穴のムジナにしか見えません。文在寅は南北宥和のために北朝鮮に媚び、安倍さんは会談実現に向けてミサイル発射に抗議しません。金正恩の顔色をうかがっているのは、日韓首脳ともに共通しています。これでは、金正恩の思うツボです。金正恩の方が政治的・外交的にも上手です。
皆さんに気付いて欲しいのは、無関心だからといって国防問題をないがしろにしていると、ふと気付いたら核爆弾で死んでいたなんてことも現実になる日が来るということです。無関心が平和を招くのではなく、無関心が悲劇的未来を招くのです。
[1回]
安倍さんの本気度を疑いたくなります。圧力一辺倒でここまで来て、国会で「(中略)次は私自身が金正恩労働党委員長と向き合わなければならないという決意をしている(中略)」と答弁しました。でも、圧力一辺倒で来た安倍さんが対話を求めても、金正恩は反応するのでしょうか?
外交に強いように見える安倍さんですが、長期政権となったために各国の首脳と顔馴染みになっただけです。
覚えていらっしゃるでしょうか? 安倍さんが、365日で体調を理由に辞職した時のことを。いろいろ言われていました。「空気が読めない」なんて言われてもいました。国会答弁ですぐに感情的になり、要領を得ない説明で批判されていました。
そんな人が5年経って、世界の首脳と渡り合える存在になったなんて誰が信じますか? 安倍さんの支持者は、帰って来たらウルトラマンになっていたなんて信じ込んでいるのでしょうが、そう簡単に起こる奇跡ではありません。
支持者ではないので冷めた目で見ているせいか、安倍さんが唯一誇れるのは表向きだけは〝強気〟の外交です。アベノミクスとやらは成功しましたか? 株価が上がって国民は恩恵を受けましたか?
アメリカのトランプ大統領と〝シンゾウ〟〝ドナルド〟と呼び合う仲だそうですが、そうりゃそうです。F–35をイギリス海空軍以上に買い込むお得意様なわけですから、シンゾウ・ドナルド関係にもなれるわけです。トランプ大統領は商売人ですから、心得ているはずです。その証拠に、アメリカは「自国第一主義」でロシア、中国、EU、イランなどと摩擦を起こしており、イランとはかなり危険な状態になっています。もしかしたらイランとの戦争もあり得ます。お得意様であり、外交問題でトランプ大統領の耳が痛い話をしないのですから、トランプ大統領も「いい奴だ」と言うわけです。
安倍さんのごまかし外交の典型はロシアのプーチン大統領との会談でハッキリしました。安倍さんは得意のファーストネームで「私とウラジミールの間で北方領土問題を解決し、日露平和友好条約を締結する」と息巻いていましたが、一方のウラジミールはというと…「安倍首相」と呼ぶ始末。
一部では経済協力だけ、つまりカネだけ搾り取られて北方領土問題とはかけ離れているとの指摘もありますが、どうせやるならパイプラインを日露間で作り輸入するくらいのことをして欲しいものです。ロシアの人たちは親日で、少ないですけど訪日客もロシアからあります。パイプラインを作り、定期船を就航させ、次に航空機とロシアと道場を徐々に拡げればいいだけです。
ロシアはヨーロッパ方面に目が行っていますが、シベリア・極東地域の開発に中国を絡ませたくないというのが本音でしょう。中国と協力しようものなら、カネは出すが仕事は中国がやる!といった図式で、中国人が大挙して乗り込んできて、現地には一切カネが落ちない開発されたといった詐欺のような経済協力関係になるのは目に見えています。もともと、シベリア・極東地域はロシア人の人口は少ないのですから、チャイナタウン化するのは明白です。でも、成果が出せない理由を安倍さんは考えるべきです。
日本の外交を見れば、安倍さんの主張の無さがわかります。アメリカ、ロシアと見てきましたが、今度は中国に媚びています。対中軍備を拡張しておきながら、アメリカと中国の経済戦争につけ込み、中国に媚びる姿は醜悪としか言えません。韓国に対しても、日本から積極的にアクションを起こすことをしません。病気の対症療法のような手法ばかりです。それでいて、皇室を利用して外交利用するという狡っからさ。5月にトランプ大統領を国賓として招待するとは、天皇陛下は即位の饗宴の儀を済ませておらず、我々ではお披露目されていないのにトランプ大統領を招待するとは、我々の常識では考えられないことです。
嘘とでまかせばかりの安倍外交で、北朝鮮と向き合ったところで何が得られるというのでしょうか? もしかしたら…金正恩に断られるのを前提に、「私はこれだけやったのに」と選挙用のアピールに使う腹ではないでしょうか。
[0回]
平成は日本に戦争の無い時代でした。表面上は「平和」を享受した時代ですが、国の防衛面から平成という時代は激動の時代であり、日本にとって転換点となった時代でした。
平成3年1月17日アメリカを中心とした多国籍軍によイラク空爆と巡航ミサイルによる攻撃が始まりました。クウェートに侵攻したイラクへの攻撃でしたが、イラク軍によるクウェート侵攻は前年の8月で、一時は戦争の危機が叫ばれていましたが、侵攻から約4ヶ月後の攻撃はまさに奇襲作戦でした。開戦時、CNNの中継が世界中に配信され現代戦の恐怖が見せつけられました。
湾岸戦争は日本に戦場に立つようにアメリカが求めた初の戦争であり、アメリカの要求と戦後のクウェートなどの反応が、日本の政治家にトラウマを植え付けることになりました。
日本は中東諸国から大量の原油を輸入しています。アメリカ政府はこれを理由に戦費負担と共同行動を求めてきました。日本政府は当初、軍需物資の輸送を予定し、民間海運会社に輸送を依頼しましたが、海運組合がこれを拒否します。海路がダメならと、空路で日本政府が雇用する外国人医師、看護師等を近隣国に派遣しようとしますが、今度は輸送を依頼された日本航空労組がこれを拒絶します。政府はアメリカのエバーグリーン航空のチャーター便で対応しました。
慌てた政府は「国連平和協力法案」を提出しますが、社会党と自民党ハト派が反対し廃案になってしまいます。平和ニッポン万歳!です。
一方で、日本の歪んだ平和観も明らかになります。左翼作家などを中心とした文化人が、多国籍軍によるイラク攻撃を開始前からデモで反対を表明していました。やった者勝ちを認めろとでも言うかのような平和思考です。当時、今では動静が伝えられませんが、長野県知事も務めた田中康夫もその一人でした。
日本政府は多国籍軍に10億ドルの資金拠出を決定。翌月にも10億ドルを追加拠出。周辺国に20億ドルの経済援助。開戦後は多国籍軍に90億ドルの資金提供を決め、合計で130億ドル。さらに、為替相場変動分として5億ドルを追加しました。しかし、アメリカや多国籍軍参加のヨーロッパ諸国から〝カネだけ出す〟日本政府に非難が集中します。当時、ドイツも日本と同じ対応資金提供だけでしたが非難はされませんでした。アングロサクソンの悪弊です。異人種排除と同じです。日本政府に衝撃が走ったのは、戦後になってクウェートの感謝広告にドイツが挙げられていましたが、日本の国名はありませんでした。さらに、クウェートの感謝決議、ワシントンポスト紙の感謝広告でも日本の国名は無かったのです。
後に国会で明らかにされますが、日本が拠出した約1兆2000億円の内、ほとんどがアメリカの手に渡っていたのです。アメリカがせしめた金額は1兆700億円以上と言われています。
面白いのは同盟国を名乗るタカリ屋アメリカを追及するのではなく、保守層(自民党内・外務省・文化人)から〝人的貢献をしなければ世界から非難される〟という声が上がったことです。マトモな神経をしていれば、タカリ屋を追及した後にしかるべき回答を待ち、その上で人的貢献を思考するはずです。
日本政府は自衛隊の任務拡大に踏み出します。戦場に自衛隊員を立たせることを決断した瞬間です。安保法案に反対した日本共産党は「戦争ができる国」になると騒いでいましたが、実はこの時がまさに戦争ができる国になろうとした瞬間だったのです。ちゃんと勉強しろ!
国連平和維持活動(PKO)参加を可能とするPKO協力法が国会で論議された時、当時の中山太郎
外相は、感謝広告に日本の国名が無かったことを引き合いに出し、「人命をかけてまで平和のために貢献することが国際社会から敬意と尊敬を集める」と答弁しました。人命とは自衛隊員の命であることは言うまでもありません。これで明らかなように、この時点で日本政府は自衛隊員を戦場に立たせることを決意したのです。
個人的には世界に貢献するために、日本の若者たちの血が流れることは必要悪だと考えます。しかし、私が懸念するのは自分たちの政治力・外交能力の欠如で、その尻拭いに自衛隊員の命を使うというのは大きな間違いです。
令和が始まると、いの一番に国賓としてアメリカのトランプ大統領を迎えることは、湾岸戦争後の政治家と同じで、自分の能力の無さをご機嫌とりに使おうなどという腹づもりなのではないでしょうか。私は安倍さんは信用できないので、どうしても疑ってしまうのですが、今一度考え直さないと私たちは大きな代償を支払わなければならなくなります。
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