元自衛官の憂い　The third

旭化成建材の杭工事のデータ改ざん問題ですが、釈然としないものがありますが、誰もこれについて気が付いていないばかりか、敢えて無視しているとしか思えない展開を見せています。

まず、杭工事の問題での間違っていることは、施工主の名前がなぜかまったく出てこないことです。施工主は杭工事の管理監督する立場にあり、その責任は重大です。

浅薄なメディアは、杭工事の代理人の実家にまで押しかけ、家族に取材しているというのですから呆れてしまいます。

これと同じことが、国家間で起きる懸念が出てきています。その国の一つが我が国ですから、生半可なことでは済まされません。

[1回]

日米両政府は自衛隊と米軍が“平時から一体運用するための安全保障、外交部門など両政府の中枢で構成する新機関「同盟調整グループ」を設け”運用を開始しました。

国が違うのに平時から同盟関係を一体運用するとは、通常の国家間の関係では考えられないことです。

日米関係を「ポチ」などと揶揄する時もありますが、これでは「ポチ」どころか完全「下請け」状態です。

下請けですから、元請けの利益が優先されます。下請けは元請けのおこぼれを頂戴するだけです。こうした関係が国家間で成り立つのは、宗主国と植民地の関係です。

日米関係が有効に作用するのは望みますが、元請けと下請けの関係、宗主国と植民地の関係であっては、日本は自ら民族自決を放棄することになります。国家としての主権を放棄することになります。あってはならないことです。

理由は簡単です。

国家間の関係で、まず第一に考えられるのは国益です。何があっても、まず優先されるのは国益です。自らが利益を損なってまで、他国は絶対に救いの手を差し伸べてはくれないのです。

日本はわざわざ元請けと下請けの関係にはまり、儲け（国益）を少なくしてしまったのです、儲けが減るだけならいいですが、儲けが減るどころか、下手をすれば被る必要のない火の粉まで被ることになり、一部の犠牲的精神の持ち主が命を落とすだけでなく、平和という惰眠を貪る国民まで犠牲を出すのは、最も避けるべきことですが、現在の状況からそれが起こり得るを超え、それが起きてもおかしくない状況に自らの意思で歩み出たのです。

個人的には安保法制よりも重要な問題だと思うのですが、誰も注目していないのは危険極まりないことです。