元自衛官の憂い　The third

いわゆる「緊急事態条項」、〝国家緊急権〟を盛り込んだ憲法改正を試みようとしている自民党安倍政権ですが、見る人が見るとこれまた「戦争」に繋がるというのです。

自分の好みにこだわるのは結構ですが、それを他人にまで押し付けるというのは、そのうち聞く耳を持たれなくなります。でも、この国のイデオロギー的発言や情報発信はすたれることはないのでまだまだ続くのかもしれません。

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「国家緊急権」というのは、戦争や大規模災害など国家の平和と独立をおびやかす緊急事態に、政府が平常の統治方法では対応できないと判断した際に、憲法を一時停止し、一部の機関等に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとり、秩序回復を図る権限のことです。

日本では、東日本大震災が「国家緊急権」が発動されてもおかしくはない状況でした。

しかし、見る人が見ると、「緊急事態条項は、アメリカの戦争に自衛隊を送り出すための仕掛けになります」だそうです。

東京新聞論説兼編集委員（半田滋）によると、「日本と密接な関係にあるアメリカなどの国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危機がある『存立危機事態』、放っておいたら日本への武力攻撃の恐れがある『重要危機事態』と認定するには、原則的に事前の国会承認が必要。これが緊急事態宣言の発動後、内閣の判断で決めてもかまわない状況とされたら、自衛隊の海外派遣は簡単になる』のだそうです。

東日本大震災発災直後、首都圏から東北地方に伸びる国道を含め、多くの首都圏の道路が渋滞しました。確かに、首都圏でも車を出して何らかの行動をする必要性はわかります。しかし、何を優先させ、何を後回しにするべきか行動規範が無ければ誰しもが我先に行動すれば最も助けを必要とする被災地は二の次にされてしまうのは当然です。

個人にそうした規範を守る行動が出来なければ、公的機関が判断し行動を規制する必要性があるのは当然ではないでしょうか。

常識的に考えれば、いかに友好国・密接な関係にある国が他国から攻撃されても、「国家緊急権」を発動するのは無理があり過ぎることくらい判断ができます。自国が攻撃されれば別です。

震災後の様子を思い出せば、大規模災害でも何らかの統制が必要なのは主義主張にかかわりなく理解できるはずです。

筆者が不思議なのは、こうした左翼革新系の識者は、なぜか北鮮による日本人拉致問題を口にしません。当然、そうしたことを口にしないわけですから、解決できない我が国の醜態にも何ら疑問を口にしません。

専守防衛の本質も知らず、専守防衛を口にするという軽業発言も目立ちます。

記事の中で、「2001年にアメリカの原子力潜水艦と日本の漁業練習船『えひめまる』の衝突事故がありましたが、日本側に死者が出たにもかかわらず米艦の艦長は軍法会議にもかけられなかった。米軍に対する反発は、日本を見下しているような振る舞いだったり、事件・事故のときに特別待遇を受けたりすることが背景にある。ところが、9条を変えると、同じ感情を今度は自衛隊に持つ恐れが出てくる。自衛隊は特権意識を持って、偉くなったように振舞うかもしれない。戦前の軍隊と国民の関係に逆戻りです。国家のために国防軍になる」と発言しています。

筆者は「えひめまる」事件が日米関係の真の姿を見せつけたものであり、だからこそ憲法を変えて新しい日本を創ろうというのであれば理解できますが、「えひめまる」事件から自衛隊が特権意識を持つことを危惧するという論理は理解に苦しみます。

ちなみに戦前の軍隊は確かに暴走しましたが、軍だけでなく右翼、宗教団体、メディアも深く関わっていたことは事実であり、それを糊塗して自分の主張を正当化する手法は左翼革新系の好むやり方です。

北鮮による拉致事件をなぜ解決できないのか。アメリカが強気に出ると日本はなぜビビるのか。カネを出しても出しても、なぜ韓国は補償要求を繰り返すのか。竹島を違法占拠してもなお、なぜ日本は責められなければならないのか。

いつまで詫び証文である憲法にこだわり、言うべきことを言えないままでいるのか。左翼革新系のヒトたちに聞いてみたい。あなた方はどこの国のヒトで、どこに日本を差し向けようとしているのですかと。そして、次は何ですかと。