元自衛官の憂い　The third

日韓関係が悪化の一途をたどっています。筆者は今回の日本政府の対応を高く評価しますが、これまで「未来」という言葉を使い問題をうやむやにしてきた日本政府の責任は大きく、態度を明確にしたのは遅きに失した感は拭いきれません。チンピラ相手に、これまで甘い汁を吸わせるだけ吸わせてきたのですから、居直るくらいは予想できました。韓国側が得意の責任転嫁がどこまで功を奏するのか、懸念されるところです。

[1回]

当時、大韓帝国内では農民反乱が相次いでいましたが、これら反乱の多くが既得権益を失う両班が扇動したものです。既得権益を守るために、両班が暗躍していました。後には、彼らの既得権益を奪ったとして日本を攻撃するようになります。両班生き残りが李承晩です。反日の頭目です。

2001年11月16日、米ハーバード大アジアセンター主催の国際学術会議が開催されました。これは韓国政府とつながる交流財団が支援して、韓国人学生が主導して準備されたものでした。目的は国際舞台で日韓併合を糾弾するはずでした。アメリカ、イギリス、韓国、日本の学者が集まり論争が行われました。

韓国側はいかに日本が不法に韓国（朝鮮半島）を併合したかと主張しました。ところが、英ケンブリッジ大のJ.クロフォード教授（国際法）が合法論を展開しました。クロフォード教授は「自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むことは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と主張したのです。

韓国側は激怒し、「日本に強制されたものだ」と主張、同教授は「強制されたから不法という議論は第一次大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」と一喝しました。これは、私たち日本人が記憶しておかなけれならないものです。

さらに、伊藤博文が高宗に対して「承諾されるのもお拒みなさるのも皇帝のご勝手です。もしお拒みなさるならば、日本は決心するところがありますので、その結果は条約締結以上の困難をもたらすでしょう」と述べ、韓国側は〝脅迫〟と主張していますが、これは外交交渉でよく用いられるセリフであって、脅迫（強制）とはいえないものです。日韓併合はウソで塗り替えられたものなのです。

朝鮮人労働者の問題は、1965年に締結された日韓基本条約で労働者の賠償問題は解決済です。当時、日本は朝鮮併合は国際法上合法で、賠償の必要はないとの立場でした。

これに当時大統領職にあった朴正煕は、世界でも最貧国であった韓国経済を建て直すために、日本から「経済協力」名目で日韓請求権協定を結び、日本から5億ドルという巨額の資金を受け取ることに成功しました。このとき、徴用工の賠償は韓国政府が行うこととされました。

この徴用工問題を蒸し返したのが、徴用工訴訟です。2018年に韓国大法院は、新日鉄住金に賠償を命じる判決を出しました。しかし、これは奇妙なことでした。訴訟の原告は徴用工ではなく、募集に応じて日本に来た朝鮮人労働者と遺族だったのです。常識的には考えれば、訴訟の原告となる権利があったのかさえ疑われるものです。

さらに、協定で韓国が賠償するということで解決済みの問題であるのに、韓国の裁判所が韓国内の新日鉄住金などの資産を差し押さえ売却することを認めたのです。韓国裁判所の判決は、「日本政府の朝鮮半島に対する“不法”な“植民地支配”及び侵略戦争と直結した日本企業の反人道的な不法行為」に対する慰謝料とされ、日韓請求権協定の対象外としました。

前述したように国際法上違法性はなく、条約で解決済の問題を「不法行為」と指弾する判決は理解に苦しむものです。と言うよりも、一部の韓国人と文在寅政権以外に理解できないでしょう。ここで気をつけなければならないのは、日韓関係の問題ではなく、これは明らかに韓国内の国内問題だということです。

実は、新日鉄住金に賠償責任を認めたのは2012年のことです。当時の朴槿恵政権が判決を事実上凍結しました。文在寅が政権の座に就くと、文在寅は「故意に判決の執行を遅らせている」と批判、判決当時の大法院関係者を逮捕に至り、大法院は急ぎ同じ趣旨の判決を出しました。文在寅政権は三権分立を無視したことになります。

文在寅政権は三権分立を盾に、介入できない旨の釈明をしていますが、大法院関係者を逮捕した理由がわかりません。さらに、2005年に盧武鉉政権は日本対する請求権について「慰安婦問題は未解決、徴用工問題は任官請求権協定で解決済み」と確認していますが、当時、この認識をまとめた責任者は文在寅だったのです。つまり、文在寅は徴用工問題を日韓の間で持ち出すのは国際法上ルール違反だとわかっているのです。これらを総合すると、文在寅はすべてを理解した上で、故意に問題を顕在化させたということです。

日本人にわかりやすく説明するとすれば、みかじめ料欲しさにあれやこれやと小細工を繰り返すチンピラのようなものです。

国家という概念は17世紀の西洋近代国家で生まれたものです。日本では明治時代にもたらされました。stateを「国家」と訳されました。

韓国（中国も同じですが）には、この「国家」という概念が無いと私は思います。そのため、前政権を無視してしまえる、せいけんこうたいのたびに政府職員が入れ替わる、前政権の大統領が訴追逮捕されるなど、国家の体をなしていないのは「国家」という概念のない証拠です。国家は政権であり、政権交代は革命かクーデターと同じと認識されているのです。ですので、政権が簡単に変わるのです。

日本は国家観の無い国と対峙しているのです。ただみなさんに知って欲しいのは、韓国の人たち皆が皆同じではないということです。これを見失った対応をすれば、逆に日本が窮地に立たされる可能性もあります。