元自衛官の憂い　The third

日本政府の新型コロナウイルス対応は、アベノマスクそのものです。

安倍晋三のするマスクのように〝小さく〟、そして国民に配布するマスクのように〝遅い〟と言う三流国家レベルの対応です。

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新型コロナウイルスのパンデミックは中国共産党政府の責任であり、WHO（世界保健機関）の中国への忖度が原因の一つと言っても過言ではありません。

世界制覇を狙う中国共産党が意図的に隠蔽・偽装により、新型コロナウイルスのパンデミックを招いたことは、今後、世界が一丸となって責任追及しなければなりません。

新型コロナウイルスは〝新型〟ではありますが、ヒト・カゼ・ウイルスの一種であり、治療ではなく対症療法を続け症状を緩和させる対症療法しかありません。カゼのウイルスが人間の前に立ちはだかり、無敵であるはずの人間の築き上げてきた医科学が無敵ではないことを明らかにしました。人間への警鐘であることは言うまでもありません。

世界では感染拡大を抑制するために、ヒトの動きを止め、ヒトの動きが止まることで経済活動が停滞。新型コロナウイルスではなく、経済活動の停滞で社会が崩壊しようとしています。

新型コロナウイルスのパンデミックは、明らかに「有事」です。有事の対応を間違えば、かつての戦争のように日本が再度立ち上がれるようになるまで長い時間を必要とすることになります。完全に失敗すれば、二度と立ち上がれなくなる可能性すらあるのです。

日本の対策は安倍晋三がするマスクのように経済対策は〝小さく〟、そして国が配布するマスクのように遅いものばかりです。

選挙を控えているという事情はありますが、アメリカはパンデミックを有事（戦争状態）とし、赤字国債膨張をいとわず大量に素早く企業や国民に金を流しました。中小企業を守るために、４月の第二週まで約37兆円を注ぎ込み、さらに30兆円以上の支援を決定しました。「守り抜く」と言う覚悟の表れです。

常識的に考えれば、ヒト・カゼ・ウイルスですから収束にはワクチンや治療薬の開発にまで半年や一年を要することくらい素人にでも推測できます。なりふり構わず、先手先手で対応するのが国の仕事であるはずです。

消費税の減税、大規模な国債発行による投資（インフラ整備、教育、研究開発、防衛）、中国依存を目指す企業への優遇策など、とにかく今必要なのは出来ることはなんでもする覚悟です。

日本の自民党政権を見ていると、コロナは一時的なものであり、具衆（国民）が叫んでいるだけとして見ていないように感じます。

今すべきことは、短期対応が終わり、中長期的な対策を打ち出すことです。まさに有事対応なのです。一つの法案を通すかどうか、そんなことをしている場合ではありません。法案の内容云々ではなく、今はそんなことをしている場合ではないのです。

軍事面ではアメリカのコロナウイルス対応ミスにより、それにつけ込んで軍事活動を活発化させる中国による挑発が続られており、日本政府が対応を間違えれば領土的な損失を招くことになるでしょう。アメリカはパンデミックにより、4隻の空母が活動不能となっており、そうした隙を突いて中国が活発に動いているのです。

アメリカは他国から攻撃で本国内において、犠牲者が出ることを極端に嫌います。真珠湾、9.11のアメリカ人の反応が如実に物語っています。

中国共産党の読み間違いか、それとも挑発なのかはわかりませんが、ウイルスはアメリカ陸軍が中国本土に持ち込んだという発言は理解し難いものです。

新型コロナウイルスでアメリカは9万人超の死者を出しており、この数字は朝鮮戦争やベトナム戦争の犠牲者を超えています。アメリカは今、新型コロナウイルスのパンデミックの責任追及は必ずしてくるでしょう。その先手としてWHOへの圧力であり、終息が見えて来れば軍事的オプションを選択することも考えられます。

日本が天安門事件後の対応のような、中国のご機嫌とりをやるようなことになれば、アメリカは日本に対し黙ってはいないでしょう。