元自衛官の憂い　The third

安倍政権の新型コロナウイルス対応は、とにかく遅すぎました。側から見ると、躊躇してばかりで適切な対応が全く出来ていませんでした。

他の国なら、政権が変わってもおかしくないほどです。日本人は感情を露わにせず、忘れっぽいので今回もまた安倍首相は完全にスルーしてしまうのでしょう。

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日本国内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、今年1月のことでした。感染確認されたのは1月16日、中国湖北省武漢市に滞在していて帰国した神奈川県在住の男性でした。

初の感染確認から安倍首相が緊急事態宣言を発したのが4月7日。安倍首相は3ヶ月にわたって放置していたことになります。アメリカからは在日米国人に対する帰国警報が出され、東京や大阪の知事が緊急事態宣言発出を要請しても、世論調査で緊急事態宣言発出に8割近い支持が出ても安倍首相は緊急事態宣言を発令をしませんでした。

発令に踏み切らない安倍首相の一方で、フランスのマクロン大統領は「我々は戦争状態にある」、アメリカのトランプ大統領は「自分は戦時の大統領。戦争には打ち勝たなければならない」と新型コロナウイルス感染拡大が「有事」であることを強調し、様々な制限を国民生活に課すことを国民に強く訴えかけ理解を求めました。ちなみに、主要国は3月中旬に対策を打ち出しました。

中国武漢市で新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、今年1月中旬から目立ち始めています。台湾は諜報機関が昨年末から、新型コロナウイルスの感染拡大の可能性を把握していたといわれています。日本は専門家会議が開かれたのは2月16日、感染拡大した中国と韓国からの入国制限が強化されたのは3月5日、特措法の施行は3月14日。

大阪府の吉村知事は「国が瀬戸際という認識があれば、緊急事態宣言を出すべきだ。増え始めてからでは遅い」と訴えてもなお、「全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ギリギリ持ち堪えている状況」（4月初め）と認識を変えることはありませんでした。

世界のトップは、「戦争」という言葉を使い国民へ協力と団結を訴えましたが、4月7日の会見で安倍首相は、「判断のタイミングが遅い、遅過ぎると」の批判が出ているとのマスコミの質問に、「私権を制限するから慎重に出すべきだという議論が随分あった。最大限の緊張感を持って事態を分析してきた」とかわしました。しかし、与党内でも調整しないまま「布マスクを1世帯あたり2枚配布する」と発表。6月なって配布率はようやく半分という状況です。ここまで来ると、首相の考えを忖度することすら出来ません。

推測すると、緊急事態宣言を出さなかった理由は、経済への打撃を考えからでしょう。財務省や経産省の官僚からも緊急事態宣言を出すことに反対があり、政権に近い財界からも反対があったのだと思われます。

政権の座に返り咲いた安倍首相は、円高・株安を誘導してアベノミクスと称し景気を回復させたように見せかけることに成功しましたが、大企業が優先され中小企業にまで景気回復を実感させられることはありませんでした。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける事業者への補償、国民への補償も、政府内では冷淡でした。その証拠に、〝お魚券〟とか〝お肉券〟などといった現実無視の案が出されました。

4月7日、記者会見で「日本経済は戦後最大の危機」と慎重姿勢を一変させますが、議院運営委で共産党書記局長からの損失補填を問われても、「個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と消極姿勢を崩しませんでした。

この4月7日の会見で、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスを名指しで出入りを控えるように要請。当然、業界から「営業ができなくなる」と批判が出ると、都知事は「感染拡大防止協力金」で支援することを表明しますが、安倍首相は補償や支援を否定しました。

コロナ特措法は休業を求めることは出来ても、休業による損害の補償には全く触れられていません。麻生財務相が「過去最大の経済対策」と自画自賛した緊急経済対策では、「1世帯あたり30万円給付」、「中小企業に最大200万円、個人事業主に最大10万円支援」などは条件が厳しく実態に合致していません。

緊急事態宣言の遅れた理由の2つ目は、北海道知事の法的根拠のない緊急事態宣言発出だと思われます。

北海道の鈴木知事は、急速な感染拡大の兆候が見えた2月28日、緊急事態宣言を出しました。鈴木知事は「週末の外出自粛」「大規模イベントの開催自粛」などですが、これで北海道は感染者の増加が落ち着きを見せました。政府は北海道知事を横目に、緊急事態宣言を出さなくとも感染拡大を防げると甘く見てしまったのではないでしょうか。

北海道と東京や大阪と同じに捉えるのは、理解に苦しみます。人や物の流れが違いますし、東京や大阪には海外から直接帰国する人も少なくありません。

3月19日、北海道の緊急事態宣言が終了し、3月10日に出された政府対策本部の要請が「10日間継続」と3月20日が期限と国民が受け取り、3連休に国民は緩み外出する人が続出しました。

安倍首相は全てが国民や事業主任せ。対策は遅い。国家の指導者としての気概もなく、責任を背負っていることすらわかっていません。