元自衛官の憂い The third
軍事的色眼鏡で見る世界
軍人は究極の合理主義者です。
合理主義者であるが上に、「人道」を忘れたり、犠牲にしたりすることがあります。
軍人は行動は計画的、本心を隠す、混雑する場所を避ける、計画的な金銭感覚、意志が固い、職場での信頼を得やすい、そして最後に家庭では扱いがぞんざいにされるです。
家庭ではぞんざいに扱われながらも、軍事的色眼鏡で見てしまう元自衛官の雑感などを書いていきます。
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都知事選の結果はまだですが、新型コロナウイルス感染拡大が政治利用されてしまっているのは理解に苦しみます。
政治の問題ではなく、個人のモラルやマナーの問題ではないでしょうか。
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日本以外の欧米などでは、中国に感染拡大の責任追及をしている政府や民間組織があります。日本人も含め日本政府には、全くそんな動きすらありません。欧米などでは、損害賠償を求める動きすらあります。当然です。
中国が新型コロナウイルスの実態を隠蔽したのは、重大な失策です。中国は世界への感染拡大を止める気はなかったと言うべきかもしれません。
中国政府の対応、世界の対応などを評価してみます。
中国で新型コロナウイルス感染が確認されたのは、昨年の12月8日のことです。感染は急速に広まりました。
新型コロナウイルスが特異な症状を示すことを知った中国の医師は、SNSで情報を公開しましたが、それを知った武漢政府は医師に文書で注意します。
この時点で、武漢政府は中国中央政府に報告していなかったとみられます。仮に中央政府が知れば、感染拡大の責任を取らされることになるためです。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大し隠せる状態ではなくなってしまいます。
武漢市民の証言によれば、今年に入り1月12日頃には武漢市内の呼吸器科の病院は患者を受け入れられない状態だったそうです。武漢市は医療崩壊が起きていのです。
多分、この頃から中央政府が本格的に動き出したとみるべきでしょう。
1月18日、中国中央政府は武漢市に専門家チームを派遣します。翌日にはチームは北京に戻り、国家衛生健康委員会に報告しています。
すでにこの時点で、北京、広東省（香港に隣接）、大連で感染が確認されています。1月23日、武漢市を封鎖します。
中国政府がこの時点で世界に警告を発していれば、現在のように世界中に広まることは防げた可能性があります。中国中央政府は、世界に警告を発することなく自国の感染拡大を優先させたのです。
中央政府だけでなく、世界は春節で中国人が海外旅行することを認識していたはずです。700万人とも言われる中国人が、海外旅行をしたと言われており、当事国である中国は出国を止めず、世界もこれを受け入れました。この春節の海外旅行が、世界に感染が広まった原因です。
感染者が1％でも70,000人が世界中に散らばったことになります。中国政府だけでなく、中国の海外旅行先となる国では経済を優先させた結果とも言えなくもありません。台湾では、すでに中国との渡航を制限したいのですから。
日本では1月15日、武漢市に滞在歴のある日本人が、日本国内で初めて感染が確認されました。その後、武漢から旅行者やツアー客と接触のあった人に感染が確認されました。1月中で13人の感染が確認されました。
空港内で中国人はマスクを使用していましたが、都内で買い物する際にはマスクを外していたとの証言もあります。
世界中から注目された「ダイヤモンドプリンセス号」は、香港在住の乗船客が1月17日に香港から中国経由で日本に入国。17〜20日まで日本に滞在。20日、横浜港で「ダイヤモンドプリンセス号」に乗船し、鹿児島を経由し25日に香港で下船しています。この男性は、19日から咳をするようになり、香港に戻り30日に発熱し入院。2月1日には香港の病院で陽性確認されました。
ダイヤモンドプリンセス号は香港からベトナム、台湾、沖縄を回り2月3日に横浜港に寄港し、5日に乗客乗員の感染が確認されました。
中国中央政府は国内旅行を1月24日から中止し、団体海外旅行は27日になってからという対応は消極でした。27日では、ほとんどの旅行者はすでに海外に出ていたことになります。
新型コロナウイルスは「生物兵器」という都市伝説がありましたが、この中国中央政府の対応は意図的に感染を世界に広めたとみられてもおかしくありません。効果的に感染を広める方法としては、最適な感染者を標的の国にばら撒くのですから、悪意ある情報隠蔽と批判されて当然です。
日本政府が中国からの旅行者を止めたのは、2月1日からですが「湖北省の滞在者」のみです。日中間の移動を完全に止めたのは4月になってから。これでは、日本国内で感染を広めない水際対策どころか感染を黙認していたことになります。
日本政府の徹底した水際対策、中国習近平への忖度外交、新型コロナウイルスの正確な情報収集能力の欠如、これらがあったために日本で感染が拡大してしまったと言えるでしょう。
日本政府の対応がどれほど異常だったかがわかるのは、中国では表向きの統計だけで1月末の時点で感染者約1万人、2月4日2万人、2月14日までに6万人を超えていました。
米国務省は1月末に中国への渡航禁止、中国からの渡航者の入国禁止を求めました。
2月7日、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、習近平は米政府が決めた渡航禁止について見直しを求めました。感染拡大について「すべての国は過剰反応すべきではない」、中国外務省報道官は「米国が恐怖心をつくり出し、世界に広めている」と批判しました。WHOは1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しましたが、入国制限は勧告に盛り込みませんでした。
WHOテドロス事務局長は、中国の対応を称賛し、「不必要な渡航・貿易制限を行う理由はない」「国際社会は過剰反応するな」と中国の主張に従うように強調しました。
WHOは2月3日の執行理事会は、中国代表は米国やオーストラリアなどがコロナ感染拡大阻止のために中国からの入国制限や航空便停止について、「WHOの勧告に反する」と批判しました。
WHOは中国共産党中央政府の報道官となったことを意味します。WHOの勧告に従っていたら、世界は危機的な状況に陥っていたことでしょう。テロドス事務局長は当初、「致死率は2％ほどだ」「新型ウイルスは致命的ではない」と新型コロナウイルスの危険性を指摘してきませんでした。
中国共産党中央政府とWHOは世界中の政府の政治的決断を誤らせました。
WHOは世界に感染が広まると、「致死率はインフルエンザの10倍」と危険性を指摘するようになりました。
中国共産党中央政府とWHOがグルになり、誤った情報を流し各国が混乱したというのが、今回の新型コロナウイル感染拡大の真実です。
これは、中国共産党中央政府とWHOが意図的にやったようにしかみえません。中国共産党中央政府とWHOは、世界中に対する犯罪者として糾弾されるべきです。
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：07/05/17：53
：新型コロナウイルス
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