元自衛官の憂い The third
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07290558 | [PR] |
09130801 | 現実は厳しい |
産経新聞によるとオバマ大統領のアジア歴訪に同行していたラッセル米国務次官補は、給油のために立ち寄った横田基地でオバマ大統領と別行動を取り、稲田防衛相とケネディ駐日大使との会談に参加しました。
そこでラッセル次官補は「米国が持つすべての能力を使って我が国、そして日本を守る用意がある」と語ったそうです。
これは、同盟国である日本への攻撃を自国への攻撃とみなし大規模に反撃するのが拡大抑止である「核の傘」を使うものです。
しかし、中国のケルベロスである北鮮の存在ですが、北鮮は中国が日本や米国に牙を剥けばケルベロスとして重要な役割を担いますが、一方で北鮮が中国の意向を無視し日本や米国に牙を剥いたとしても、中国が北鮮を抑え込むことになり日本や米国に貸しを作ることになり、さらに中国の意のままになる傀儡国家を生むきっかけにもなり一石二鳥となります。
北鮮が韓国や日本に核攻撃を実行する場合、米国本土を核攻撃できるかどうかにより米国の反撃が変わってきます。
米国が自国民を犠牲にするリスクを冒してまで、核報復を選択するかどうかという究極の選択を米国大統領は迫られます。
同盟か国益か…誰が考えても、答えは一つです。国益を重視することは自明の理です。
日本は憲法で〝武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決す手段としては、永久にこれを放棄する〟と憲法9条で謳っています。
日本人が日本国内で拉致され、北鮮内に捕らわれの身となっているのが明らかになっても、日本は手も足も出せませんが、核弾頭付のミサイルを撃ち込まれ、ようやく反撃できますが残念ながら日本には渡洋攻撃できる戦力はありません。
北鮮が日本のEEZ(排他的経済水域内)に弾道ミサイルが着弾しましたが、付近は日本漁船が多数操業する海域で、日本漁船が何らかの被害を被ることが有り得ました。日本人に死傷者が出た場合、日本に何ができるのかを考えると、「損害賠償の請求」「関係者の厳正な処分」「国連安保理による制裁」「日本独自の制裁」などしかできません。
これでは、これまでのやり方とまったく変わりがありません。
日本のEEZ内にミサイルを着弾させたのは、北鮮による「やろうとも思えばいつでもできる」というメッセージだったのではないでしょうか。
北鮮のカルト指導者金正恩の頭の中にどんな思考が生まれても、自分の延命を無視すれば何でもできるのです。
それを日本人はわかってはいません。もしかすると、日本政府にもそれを理解していないことも考えられます。
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