元自衛官の憂い　The third

政府が集団的自衛権行使容認を閣議決定すると、自衛隊が海外での活動が容易になり「徴兵制がやがて復活する」という声が左右両信奉者から出ました。

右からでは加藤紘一元自民党幹事長が「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない」と、よりによって共産党機関紙「赤旗」のインタビューで語る始末。

[1回]

　加藤の論法では、「戦闘に加わると承知して自衛隊に入っている人ばかりではない」としています。

　自衛隊はこれまで本格的な戦闘に加わったことはありません。命のやり取りをする戦闘に参加するとなれば、自衛隊への入隊希望者が減るというものです。

　加藤元幹事長だけではありません。野中元幹事長、元防衛官僚も同じ論法で徴兵制の復活を懸念しています。

　現代は兵器の機械化・精密化・自動化により少人数で高性能兵器の運用が可能となり、軍隊の省力化・定員の減少を生みました。これは、同時に運用技術の高度化・専門化も生み大量の新兵募集は不要となり、訓練も高度化し費用がかかり徴兵制度の存在意義は低下しました。

　軍事的見地からは、兵器の高度化・専門化が進み、軍人の専門職化が進み軍人の数や士気で戦況が決まることはなくなりました。防衛戦においても、侵攻作戦においても歴史・戦史からも証明されています。

　それは、太平洋戦争時の日米戦が如実に物語っています。

　徴兵制度は一部の国を除き廃止される方向にあり、さらに冷戦時代に想定された兵士の大量動員による総力戦が起こりにくくなり、徴兵制度は不要な状況になっているのです。

　平和ボケの軍事アレルギーから、「軍事」について学ばないから、このような時代錯誤がかった勘違い発言が出てくるのは日本ならではなのでしょう。

　自民党が「徴兵制検討を示唆」したと報道されたことがありますが、これもまた平和ボケの不勉強な政治家の発想です。

　憲法改正で徴兵制など時代錯誤であり、国民に国防は国民の権利であることを再教育すべきです。

　日中留守にする時、夜間就寝する時、なぜカギをかけるのか。一部では国防は国民の義務と訴える集団や団体がありますが、自分の身は自分で守るのは義務であり権利であることを理解させるのが重要です。

　徴兵制度ではなく国民がいかに国防にかかわるか。国防だけでなく、大規模な災害救援にどうかかわるか。他力本願でいいのか。それが今、日本人・日本に突きつけられている現実なのです。　

　いつまでも他人の褌で相撲を取っている場合ではないのです。