元自衛官の憂い　The third

熊本地震から一週間以上になりました。

お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災されたみな様に謹んでお見舞い申し上げます。

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政府（安倍首相）の対応が理解できません。

まず、地震が連続して起きていますが、最初は4月14日21時26分でした。熊本地方を震源とする最大震度7が観測されました。

国会では15日の委員会は取り止めになりましたが、週明けの18日には再開されました。

16日01時25分には最大震度7を記録する地震が起きており、政府は地震よりも委員会（TPP特別委）を優先させたのです。ちなみに、16日未明には避難者10万人を軽く超えていました。

10万人の避難する国民を無視し、政府は委員会を優先させたのです。こんなことが起きて良いのでしょうか。

無能無策と言われた民主党政権下で東日本大震災が起きましたが、今回の安倍自民党政権の対応は、民主党以下と言わざるを得ません。

14日の地震後、16日に安倍首相の被災地入りも伝えられていましたが、無能な首相ほど被災地に行きたがるのは菅直人首相と同じレベルです。首相が移動するとなれば、同行する御付の者、専用の移動手段等を考えると被災地にとってはただの迷惑千万な行為です。そこまで考えないからこそ、行きたがるわけです。

東日本大震災では菅直人首相（民主党）は発災2日後の3月13日には、激甚災害に指定しました。15日にはテレビ会議で蒲島熊本県知事から安倍首相に対し激甚災害指定を求めましたが、安倍首相は連休明けの指定を示唆するという〝かたつむり〟のようです。個人的には、「邪魔だ！　ドケ！」と言いたくなるような情けなさです。

激甚災害（制度）は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）」に基づく制度で、政府は激甚災害法に基づき国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成措置をお乞うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聴いた上で、政令でその災害を「激甚災害」として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を併せてしていることとしています。

激甚災害に指定されると、地方公共団の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや中小企業への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられます。

一刻も早く激甚災害に指定し、復旧・復興に向けて動き出すべきですが、それをなぜか悠長に構える政府は何を考えているのかわかりません。

15日のテレビ会議で安倍首相は自衛隊の部隊を最大限に動員し救助活動に全力を尽くすと県知事に伝えたと報道されています。安倍さんの能力は、この程度なんでしょうね。

自衛隊の逐次投入、救出、復旧、支援のいずれを任せるのかも決めずただむやみに部隊を送るだけ。陸自第一ヘリ団を投入せず、沖縄の駐留海兵隊のオスプレイを使うなど理解できない指示が飛んでいるようです。

自衛隊のスタッフも揃っていないのでしょう。東日本大震災時のように神業のような急速な展開をさせず、ダラダラと逐次投入。軍人としてはやってはならないことを平然とやってのけています。

現地に送られた副大臣が「腹が減っては戦はできぬ」と泣きついたとか、避難所生活を強いられている国民が存在しているというのに靖国神社に参拝する国会議員の常識の欠けた行動、メディアの報道指針が曖昧なまま垂れ流し状態にされている被災地の情報など、今回の熊本地震に対する首都圏の全てが何か変です。

国民の一部には「不謹慎狩り」を始めるファッショ的愛国者も現れ、「変」は絶頂期にあります。

能ある鷹は爪を隠しますが、能の無い人間は美辞麗句を並べ立て、威勢の良い話をしたがるものです。筆者がかつて批判した元空幕長など、その典型だったのがようやく白日の下にさらされました。元空幕長を批判したら、「眼が曇りますよ」とコメントを頂いたのを今でも忘れません。残念な人で終わればいいですが、このまま首相の座にあり続け、さらなる災いを国民の頭上から降らせるような真似は絶対にさせてはならないのです。