元自衛官の憂い　The third

東日本大震災発生直後から、日本の情報が世界中に伝えられました。

そして、被災された皆さんが見せてくれた冷静沈着なストイックな態度に世界中から賛美の声が上がりました。

震災後、イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』にストイックという言葉の同義語としてジャポニックという新語を作るべき時ではないかとのコメントが寄せられたそうです。

[1回]

自民党は11日、東日本大震災発生時の政府の初動対応を検証する新組織を設置する方針を決めました。民主党政権当時の対応への根強い不満が背景にあるのだそうですが、選挙に向けて民主党を叩く意味で実行されるのでしょうが、愚かにもほどがあるというものです。

日本ではあまり知られてはいませんが、戦時中から原子力に関する研究は世界でも最先端に立っていました。しかし、戦争による物資不足、敗戦により日本では連合国から原子力に関する研究が禁止されてしまいます。

昭和27（1952）年4月、サンフランシスコ講和条約で原子力研究が解禁され昭和29（1954）年3月、中曽根康弘、稲葉修、斎藤憲三、川崎秀二、前田正男らにより原子力研究開発予算が国会に提出されたのが、日本での原子力研究の起点となりました。この名前を見て自民党結党時のお歴々だとわかる人はそういないでしょう。

まともな研究かというと予算額を見ると、おふざけだったのではないかと疑いたくなります。予算は2億3500万円。ウラン235にちなんだ額だそうです。

昭和30（1955）年12月原子力基本法が成立。定められた方針は「民主・自主・公開」の原子力三原則だそうです。日本の政治家は“三原則”が好きなのがわかります。

基本法が成立し、昭和31年に原子力委員会が設置されます。委員長は讀賣新聞社主であった「正力松太郎」。翌年に原子力平和利用委員会を立ち上げ、同年に発足した科学技術庁長官となります。

原子力平和利用を讀賣系の媒体を使い宣伝し、原子力の日本導入を推進しました。正力松太郎は、「日本の原子力の父」と呼ばれているそうです。

ここで、皆さんに知ってほしいのは朝日新聞社取締役田中慎次郎も原子力委員会参与となっていました。

原発事故後、讀賣も朝日も自分たちの軌跡について何ら触れることも無く、当然、反省のメッセージすら出されていません。

特筆されるのは、委員会に湯川秀樹博士が委員として参加していましたが、湯川博士は基礎研究を主張し、急進的な方針を執る正力と衝突し委員会を去っています。湯川博士の考えと同じ方向性を採っていた日本の原子力学会も原子力開発の第一線から身を引くようになってしまいます。

このように、日本は産官学ではなく産官で原子力利用が進められていくのです。

どうひいき目に見ても、原子力の利用は学術的研究ではなく、利用ありきで進められてきたのです。

産業界では当然、利益優先で建設が進められますし、官はノウハウすらありませんので、原子力行政が始められた当初から綱渡りだったのです。

安倍さん、こうした事実をつまびらかにして民主党の無能さをこき下ろすべきで、民主党の無能さなど今さらあげつらっても帰って来るものは何もありません。