元自衛官の憂い　The third

太平洋戦争で、陸海軍の最高指揮権（統帥権）を持つ大本営が行った戦況公式発表です。

虚偽の発表を繰り返し、現在では「信用できない情報」を批判する意味に用いられるようになっています。

「大本営発表」は昭和16（1941）年12月8日06時に行われた第1回発表に始まり、昭和20年8月26日まで続けられました。

大きな戦争に関りを持った日本人は、歴史の中の瑕疵や錯誤を病的なほどに見直す必要がありますが、日本人はそれをイデオロギーを帯びた平和の主張にすり替えてしまい、歴史の中の瑕疵、錯誤を省みず最大本営発表悪の場合、歴史は繰り返すことに繋がります。

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　中国、北朝鮮の軍事的圧力を、我が国政府は大本営発表にしていないかという疑問を感じています。

　ことに北朝鮮に関しては、日本人拉致被害者の存在があるにもかかわらず、言葉では前進させるかのような発言の目立つ首相ですが、現実的には全く手詰まり状態です。「国連」を持ち出していますが、国連も現実には完全に手詰まりで、核・ミサイル開発とともに拉致事件は解決の糸口すら見えて来ません。

　私がもっとも懸念しているのは、「圧力・圧力」と馬鹿の一つ覚えでまなじりを決して語る首相ですが、交渉するには様々なアプローチが必要なはずで、相手に圧力をかけて、相手から交渉に応じさせるというあり得ない主張をしていることです。

　成算はあるのか？　交渉が仮に始められたとしても勝算はあるのか？　事態が軍事行動となった場合、日本はどう負けない状態に持ち込むのかなど、かつての無謀な戦争に走った時代と同じように単なる無謀な主張にしか聞こえません。

　情報が制限され、我々国民は多角的な情報を基に事態を判断しますが、情報が制限されると判断できなくなるばかりか、政府は国民を完全に統制することができるようになります。

　国民が正常な判断ができなくなれば、政治指導者にとって都合の良い国民となってしまいます。民主主義の崩壊です。

　これを行うには、「教育」「情報」「権利の制限」「言論の封殺」などが挙げられています。

　教育は「無償化」により、国家による統制が進められています。情報も軍事という特殊な世界であるため、自ずと情報の出どころは一元化されてしまいます。

　被害妄想かもしれませんが、現政権は確実にそれを進めているように私には見えています。

　疑問を持つこと、安易なナショナリズムではなく、現実問題を直視し、それをどう解決するのか熟考しなければならない時だと思うのです。