元自衛官の憂い　The third

都知事選で相変わらず傍若無人ぶりを見事に見せつけてくれた自民党ですが、そんなことをしている場合なのでしょうか。

常設仲裁裁判所により南シナ海の管轄権に関し判決を「紙くず」と全く意に介さない中国。常設仲裁裁判所は1899年の設立ですから、中国が惨敗した日清戦争直後に設立された歴史ある仲裁裁判所を冒涜するようなマネは絶対に看過できません。

そんな国と対峙しているのに、この国は醜い権力争いをしています。

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日本政府・日本人はまったく理解していませんが、南・東シナ海の現下の状況は冷戦時代とは比較にならないほどの緊張状態にあります。核戦争の瀬戸際にあった冷戦時代以上の緊張状態にあるのです。

これは、退官高級幹部が主張したフレア発射事案を言っているのではありません。恒常的に中国の軍事力が誇示され続け、軍事力だけでなく中国政府からは常に上から目線の緊張状態を続けるとハッキリと発表されています。中国は南・東シナ海を中国の内海にしようとしているのは明白です。

「領土拡張」などと上辺だけを捉え、日本のメディアでは伝えていますが、実際に中国が目指しているのは対米軍事作戦の一環が南・東シナ海での動きなのです。中国にとって最も脅威である米国を南・東シナ海への進入を阻止する目的があるのです。

かつての中国に軍事戦略の第一は「台湾」の武力統一でした。海軍力は沿岸海軍（ブラウンウォーター・ネイビー）で事足りていましたが、そのままでは米海軍に蹴散らされるのは目に見えていました。

蹴散らされるだけならいいですが、中国のシーレーンは塞がれることになり、在日米軍基地から爆撃機が中国大陸に殺到してしまいます。

経済成長で中国は一気にこの問題を解決すべく動き出したのが、一連の軍備拡張と領土政策なのです。

日本が直面する尖閣諸島問題でいえば、中国は尖閣諸島だけを手中にしようとしているのではありません。その先にある先島諸島を中国は狙っているのです。先島諸島を支配下に置けば、中国が台湾に進攻した場合、東から接近する米海軍を阻止できます。

沖縄の基地問題で「中国」の存在が保守派から伝えられますが、沖縄の基地問題は中国にとって利用しない手はありません。沖縄からの米軍基地撤去は中国が最も望む姿ですが、基地問題を大きくさせ基地機能を大きく損なうだけでも有効策です。

緊張下に置かれた国でありながら、その国は権力闘争に明け暮れている姿は滑稽であり、それが自分の国だと思うと情けなくなってきます。

国民に日本が置かれている状態を理解されないのは当然です。伝えなければならない人たちが、権力闘争で醜態をさらしているのですから。

内閣改造とか言って、また閣僚の首がすげ替えられますが、稲田が防衛相だそうです。こんな保守以上の右翼嗜好の人間に国防を担わせるのは大問題です。安倍さんは、その程度にしか日れた状況を理解していないのですから当然の選択かもしれません。

こうした時期こそ、冷静な目を持ち判断できる人材を防衛相にするべきで、右翼嗜好の人間など絶対に防衛相に就けるべきではありません。