元自衛官の憂い　The third

とうとう「駆け付け警護」を海外派遣されている自衛隊に命じました。

装備も不充分なら、訓練も不充分な自衛隊に史上初の「実戦」を命じたのです。

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そもそもPKOとPKFを別物と解釈し、国民に説明する自民党政権ですが、そもそもここからがウソです。

PKOという国際貢献という崇高な任務と国民に印象付け、自衛隊を肯定する世論を日本に形成させる。現在は東日本大震災で、自衛隊を否定すると日本を否定するかのような世論が出来上っています。

現場では扱い難い「銃」を持たされ、銃を撃って相手を間違えれば、殺人の国外犯になりかねない状況を、自衛隊は大きな苦労を積み重ねてきました。

日本政府はこれを高く評価すべきです。奇跡的な事実があるのです。

PKO＝国連平和維持活動、国連が集団安全保障を実現する活動です。そして、PKOに派遣される各国の「軍」をPKF：United Nations Peacekeeping Force＝国連平和維持軍と呼ばれます。

任務が違うかのような印象付けを日本政府はしていますが、実は任務に違いは無いのです。

軍事用語に「駆け付け警護」というものは存在しません。筆者の経験上も「駆け付け警護」が何かわかりませんし、海外でも何のことやら理解されることはないでしょう。

これを裏付けるのが、防衛省の「駆け付け警護」を説明する英訳です。kaketsuke-keigoが防衛省の英訳なのです。

ウソで固めて自国の「軍」を危険にさらすなど、国としてあり得ないです。犠牲は国を守るためには、必要なものだと筆者は認識していますが、ウソがバレるようなレベルで塗り固める国は国民を愚弄しているだけです。

南スーダンに送られている部隊は、先進国ではイギリスのみです。イギリスはかつての宗主国です。南スーダンには日本、韓国、中国、インド、バングラデシュ、カンボジア、モンゴル、ネパール、スリランカ、エチオピア、ガーナ、ケニア、ルワンダとなっています。

南スーダン産の原油のお得意様は中国と日本です。

つまり、こうした背景を日本政府は何も説明していません。

日本が本当に国連平和維持活動で行われている文民警察が行っている「駆け付け警護」 部隊（Formed Police Unit）に、日本の機動隊を送るべきです。

日本／日本人は平和ボケと、政府の怠慢から「軍」を理解が広まらず戦後70年を越えました。「軍」は主権国家の象徴なのです。

軍が海外で武力衝突に巻き込まれれば、国家として交戦することになり、日本は憲法上も交戦権は認められていませんので憲法違反です。

停戦状態が破られたら「撤退」すればいい、などと安易に日本政府は言い放ちますが、遠いアフリカ大陸まで誰が派遣部隊を運ぶというのでしょう。それだけではありません。現地情勢が逼迫してきたら、部隊を派遣している他国の軍を見捨てて帰国できるのでしょうか。

大統領にもなっていない人間を「大統領」と呼ぶ首相、朝貢のような会談をする国の首相ですから、南スーダン情勢が逼迫しても「日本だけ撤収します」と言い放つことができるのかもしれません。

しかし、それをやれば「見捨てた」としばらくは言い続けられることになるでしょう。

南スーダンが少しでも情勢が変われば、派遣されている自衛隊部隊は退くも進も地獄が待っています。