元自衛官の憂い　The third

～原発再稼動を軍事的に考察する～

福島第一原発事故は地震により送電線の鉄塔1基が倒壊。送電線のショート、断線などにより外部電源を喪失しました。

続いての津波で非常用電源であるディーゼル発電機が冠水し、発電ができなくなりました。

これらの電源喪失により福島第一原発事故は過酷事故となったのです。

[1回]

　福島第一原発事故と同様の条件を人為的に作り出せば、再び同じ状況を再現できるということになります。

　日本には原子炉が49基、建設中の原子炉は2基あるとされ、解体中の原子炉もあるのですから異常なほどの多さです。

　原発は破壊工作には重要なターゲットとなるはずですが、日本では小規模なテロ攻撃しか想定されていません。

　現在、原子力関係施設は道府県警察警備部に設置された原子力関連施設警戒隊が担当しています。これらの中で専従部隊となっているのは、解体中の5ヶ所の原子炉14基を担当する福井県警察原子力関連施設警戒隊のみです。

　原発はミサイル攻撃や空爆も想定されておらず、日本の原発はまったく無防備の状態なのです。

　日本の原子炉を攻撃目標にするのは、中国だけではありません。日本に黙らせようとする国は皮肉にも近隣に少なからず存在しています。

　それらの国は工作員を多く抱えており、その工作員に協力する日本人も存在しているのも事実です。

　原発施設内に段ボール箱でも置いてきて、箱には「時限爆弾」とでも書いておけば日本政府は震え上がることでしょう。

　こうしたいたずら程度のことでも日本政府は警戒を強化するかもしれませんが、教訓を得ようとしない国ですから対応は後手に回るのが関の山です。

　世論も黙ってないでしょう。原発の廃止ということも現実味を帯びて議論されるでしょう。

　しかし、廃炉にしても核燃料が存在する以上は、冷却は必要であり核物質を撒き散らすことは可能です。

　同時多発的に原子炉を攻撃すれば、大きな効果という以上の事態を招きます。日本の国土が人の住めないところになる可能性すらあるのです。

　日本に敵意を抱く国家が、日本の原発攻撃を切り札に恫喝してたとしても日本は軍事行動に出ることは考えられません。日本の頼りとする米国にしても、「恫喝」だけで軍事行動を起こすことは考えられません。

　こうしたことを考えず、闇雲に再稼動を目指すのはいかに愚かなことか。国防に考えすぎはないのです。