元自衛官の憂い　The third

安全保障法制で安倍政権は動き出しました。

筆者は憲法は改正され、集団的自衛権も行使容認には賛成です。しかし、アメリカのパシリになるような今回の安倍首相の選択は大きな間違いだと認識していますし。今回の安全保障法制には反対です。

安倍首相が国民を欺き、威勢のいいい言葉を並べ立てたところで、目指すものは自主独立ではなくアメリカのパシリだというのですから最悪です。

[2回]

　私は北朝鮮による日本人拉致事件が明らかになった直後、憲法改正の絶好のチャンスでした。もっと言えば、核武装も検討できる状況下にあります。

　それでもなぜか、安倍晋三はこうした事実には目を向けません。「憲法改正」とは口では言いますが、筆者から見れば、安倍首相は憲法を改正する気はないとしか映りません。

　憲法改正を旗印に、保守タカ派のイメージをウリに政権の座に返り咲いた安倍晋三に右派・タカ派は「東京裁判史観」の否定を期待しました。列強の利害が衝突した戦争の責任を、敗戦国だけが背負わされるのは不当だというものです。東京裁判はアメリカが主導して進められましたが、当時の日本は東京裁判の判決を受け入れました。日本だけでなく、世界中がこの結果を受け入れたのです。そして、日本の復興が加速されました。

　歴史は後世になり、必ず見直されるものです。日本でも見直しの波が襲ったわけですが、その一つが「東京裁判」に対する異議です。東京裁判を受け入れることは、「自虐史観」だと見直し派は訴えます。

　そこに颯爽と現れた安倍晋三は「戦後レジームからの脱却」と訴えました。〝レジーム〟とはフランス語で、体制・制度・政治形態・政体などの意味です。安倍晋三が訴える「戦後レジームからの脱却」とは、現在の日本の基本的枠組みの多くが時代の変化についていかなくなり、憲法改正をはじめ改革を進めるというものです。しかし、安倍晋三流の「戦後レジームからの脱却」とは、戦争責任に言及せず。一切の謝罪を拒否しています。保守系タカ派として当然の姿に映ることでしょう。

　その安倍晋三が渡米しオバマ大統領に媚を売り、「日本にとってアメリカとの出会いは、すなわち民主主義との遭遇でした」んなどと言ってのける姿は、保守タカ派どころかただの売国政治家でした。

　戦後レジームからの脱却とは、アメリカのパシリに成り下がるとはどこをどうすればそうなるのかわかりません。

　2013年4月、安倍は靖国神社を参拝しました。当時、周囲の慎重論を無視して抜き打ち的に参拝しました。安倍を支持する保守系右派は喝采を送りました。安倍の信条に従い行動すれば、中韓の反発を招きますが、中韓に一切の妥協する姿勢を見せず、米国はそのいら立ちを隠そうともしませんでした。しかし、強気一辺倒に映る安倍の支持者は隠れた彼の素顔を気にもしませんでした。

　オバマ政権にとって安倍晋三は個性的で、その個性が中韓との関係を悪化させることを警戒していました。アメリカはアジアへの関与を強める姿勢を見せていますが、実際のところ中国と前面衝突することは避けようとしています。安部が強気のままで、日中間で小競り合い程度の軍事衝突が起きて巻き込まれるようなことがあってはなりません。その可能性を早期に取り除くことが、ホワイトハウスの命題だったはずです。

　一方、尖閣諸島で中国と対峙する日本にとってアメリカの支援は絶対に必要です。日本の後ろ盾に米軍の存在は欠かせません。尖閣諸島が安保条約の対象区域だとの言質は必要不可欠だったのです。

　米国に逆らって政権の座に居座ることは日本では不可能です。安倍の言う、これまた「戦後レジーム」です。

　日本はアメリカの核の傘に守られ、アメリカに付き従うことが日本の外交でした。アメリカに台頭に物を言うのではなく、アメリカの意向を日本に広めることが日本の政権の座に就く政治家たちの仕事でした。

　安倍は訪米し「貢物」として自衛隊を差し出しました。自衛隊とはその名の通り、日本国を守るための武力集団です。装備は国内で動き回るのが精一杯。それを他国と同じように世界で活動できる軍隊にすることは、無謀というほかありません。安倍はそれを望んでいたようですが…。アメリカにとって貢物の自衛隊を自由に使えるのは、軍事予算を削減されたアメリカにとり好都合です。

　「戦争のできる国」という言葉が左派から出ていますが、「戦争」ができるか、できないかは主権国家としてできるのは当然です。正確には、「戦争に加わる国」か「戦争に参加する国」とするべきです。

　しかし、戦争は国益が第一です。アメリカが国益を第一に戦争の選択をします。そこに、日本の国益など差し挟める余地などあるはずがありません。

　アメリカの手先になることが本当にこの国に必要なことなのでしょうか。安倍晋三という男に、このまま任せていいのでしょうか。