元自衛官の憂い　The third

ネットニュースを眺めていて、『教育と外交を切り離したはずの高校就学支援制度　理念を捻じ曲げそれをなかったことにする国　かばう司法』（https://news.yahoo.co.jp/byline/hantonghyon/20170917-00075859）と朝鮮高校OGが書いた記事に目が留まりました。

私は保守系ではありますが、日本を敵対視する国を礼賛する教育を施している学校に、なぜ日本の税金を使う必要があるのか全く理解できません。

[1回]

　朝鮮学校についてご紹介しておきます。

　法律云々という話は知識の豊富な方にお任せするとして、学校教育と北朝鮮との関係をお話ししておきます。

　学校内では「日本語」が禁止されています。民族学校ですから、それはそれで良しとしましょう。ただ、日本語を使ったことがバレると生徒同士でつるし上げるというのです。

　教育内容は金日成の主体思想、先軍政治を賞賛する教科書を使っており、生徒は在日本朝鮮少年団（ボーイスカウトの北朝鮮版）、在日本朝鮮青年同盟（朝鮮総聯傘下の青年団体）への所属を義務化しています。つまり、学校は政治教育を率先して行っているということになります。

　さらに学校では「在日韓国民主統一連合（韓国は反国家団体に指定）」「主体思想派（韓国挺身隊問題対策協議会）」と連携も公安調査庁の調べてわかっています。恐ろしいのは、「日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会」という団体が存在しており、日教組や自治労傘下団体とも交流しているというのです。

　コテコテの保守派には批判される団体が目白押しです。

　反日教育を率先する学校に、本当に税金を充てる必要がありますか？

　北朝鮮は1950年代後半から2017年までに163回にわたり、総額480億円を超える資金提供を行っています。

　「取るに足りない日本列島の四島をチュチェの核爆弾で海の中に押し込むべきだ。日本はこれ以上我々の近くに置く存在ではない。これが我が軍隊と人民の激昂した声である」と平然と言ってのける国を礼賛する学校に税金を充てるのは、日本人としてあまりに愚かなことです。

　自治体など支援しているところもありますが、これは戦後に日本共産党員と在日朝鮮人がテロを起こしたことからだと私は考えています。「阪神教育事件」などが有名です。

　一部では「差別」ともされますが、これは「差別」ではなく「区別」と私は理解しています。「差別」とは朝鮮学校の制服を切り裂いたり、学校を閉鎖するなどを指していると私は考えます。

　戦後、アメリカの歴史教育により捻じ曲げられた歴史から、後世の我々は在日朝鮮人の存在を理解しようとしてきませんでした。

　在日朝鮮・韓国人は、日本の労働力を補うために強制的に移住させられたと曲解されていますが、韓国併合前から日本には留学生や季節労働者として朝鮮人が日本国内に居ました。日本政府は朝鮮人の流入抑制策を採っていたほどです。

　何でもかんでも日本が悪いわけではなく、曲解し歴史を捻じ曲げてまで自虐史観を持つのは果たして正しいことなのでしょうか。

　朝鮮高校無償化問題は、単に「無償化」だけでなく、日本人の歴史観まで考えるべきことです。