元自衛官の憂い　The third

何の備えも無い我が国の航空施設ですが、事が起きるのはより重大な事態であればあるほど何の前触れもなくやって来ます。

台風のように進路予測可能であれば、備えることも可能ですが、大規模地震、戦争、竜巻などの自然災害は何の予兆もなく襲い掛かってきます。

[1回]

事が起きると決まって非常時対策の必要性が叫ばれますが、誰も指摘しませんが、必要性が叫ばれるのは非常時の対策が何も考えられていないからです。

例えば、自衛隊の車両ですが、操縦できるのは自衛官のみです。操縦できる資格は事務官や技官には与えられていません。ですから、東日本大震災では即応予備・予備の自衛官召集されたのです。おまけに事務官や技官には作業用の着衣がありません。ですから、資格があって操縦できても公道を走るには問題があります。

自衛隊はこれまで野戦医療について、ほとんど向き合っていませんでした。戦場で負傷することを想定していなかったような状況でした。

ここでもまた「法」の壁が立ち塞がります。

羽田空港の話に戻ります。

先日、若い女性が航空会社のカウンターを乗り越え、荷物搬入用のベルトコンベアに乗って制限区域に立ち入る事件がありました。

制限区域は様々な職種の職員がたくさんいます。航空会社だけでなく保守・管理担当、警備など様々な業種の職員が働いていますが、こうした職員の身元調査・報告を国際民間航空機関（ICAO）は義務化要請していますが、国交省はプライバシー侵害を名目に、事業主の任意に委ねられています。当然、規制する法律もありません。

例えば、日本を敵視する国の出身者が任務を隠し帰化したり、日本人と結婚した場合、空港職員として自由に働けますし、事を起こすよう本国から指示があればやり放題ということになります。

軍民共用空港では、他国では軍指定の安全条項や守秘義務の遵守などが義務付けられていますが、日本ではそれはありません。軍民共用でも民間機最優先。何事にも民間航空（機）が優先されます。

監督官庁である国交省は、全く何も考えていないのです。

日本の空港はテロリストや破壊工作員の宝庫です。そうした人物に給料を出し、働いていただいているのです。そんな空港に犬が入り込むのも当然です。

熊本地震では救助ヘリの着陸場所が見つからなかったことがありました。私も経験ありますが、着陸する場所が民有地だと所有者等を探して許諾を得なければならず、緊急時には困らされました。ですから、山火事などでヘリが災害派遣すると学校の校庭を使うのです。使用許諾が簡単に得られるからです。

日本以外の国では、最も狙われやすい空港や航空基地の代替施設を高速道路に指定しています。日本ではそんな場所などありません。

東日本大震災でも高速道路は使えましたが、空港施設は秋田や山形などに回され、そこから被災地に物資等を運び込むようなことをしていました。

公共財である高速道路が国民の生命・財産を守るために役立たないことを実証したのですが、未だにそうした問題を解決したというニュースは聞かれません。国交省は何を考えているのか…何も考えていないということになります。

戦争したがりの安倍首相と一部から批判されていますが、安倍首相のおひざ元の山口県では岩国基地が2012（平成24）年から軍民共用となっています。当然、背後に首相の影響力があったのは容易に想像できます。

このように、戦争したがりの政治家といえども、何も考えていないのです。政治家自身が、この国を破壊しようとしているのですから最悪です。

日本の空港が実は保安上ザルであることをお話ししてきました。日本の危機は、今ここにあるのです。それが全く理解されていないのです。