元自衛官の憂い　The third

国家緊急権、いわゆる「緊急事態条項」が今話題になっています。

左翼扇動者たちは、国家緊急権を「緊急事態条項」とし、〝人権を制限できりょうにし、立法機能を国会から内閣に移し、緊急事態だということにして国会を今のままの構成にして、選挙を実施しないことができてしまう、とんでもないもの〟としています。

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国家緊急権は戦争や災害など国家の平和と独立をおびやかす緊急事態に際し、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した場合に、憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置を取り秩序回復を図る権限のことです。

国家緊急権には問題があるのは事実です。憲法上の一定条件下で立憲主義を一時的に停止して独裁的権力行使を可能とする独裁的権力行使を認める側面があるためです。

左翼扇動者は、こうした側面を論点の中心に持ってきて国家緊急権を否定しています。

東日本大震災での国家緊急権が無いために、様々な問題行動を抑制できなかったためという理由まで扇動者たちは否定していますが、5年前の現実を思い出して欲しいものです。

救援に向かうため東日本に向かう道路は大渋滞。被災地で必要な物資等は、原発事故等で関東地方等では買占めが行われました。最も悲惨だったのは、幼児が居る家族が優先されず、買える人だけが買うという醜悪な姿。自己を優先させるためという自己中な姿は醜悪であるにもかかわらず、それを醜悪とは誰も言えなかった事実。

強制力が無ければ、人間は何でもしてしまいます。それは、先日、伐採された「哲学の木」がそれを物語っています。

ある左翼扇動弁護士のフェイスブックでは、「緊急事態条項」（国家緊急権）がないから復興遅れているのではなく、やる気が無いからとしています。

国家緊急権は復興ではなく、大規模災害発災直後の対応を迅速に行えるようにするのが目的であり、復興は二の次の問題です。

初動対処を迅速に進めるためには何をなすべきか。それを考えた時、国家緊急権の発動は当然ではないでしょうか。「国がそこまでしなくても…」といった意見もあることでしょう。しかし、現実にはモラルの崩壊が囁かれるようになり、違法でなければ何でもするような国になりつつある日本だからこそ必要なのではないでしょうか。