元自衛官の憂い　The third

アメリカからイランへの攻撃10分前に、トランプ大統領が決断して攻撃を中止したとのニュースが流れました。日本は至って冷静。どうして冷静でいられるのか私には不思議でなりません。

イランとアメリカが開戦すれば、主戦場はペルシャ湾となるのは明白で、トランプ大統領のメッセンジャーを気取ってイランを訪問した安倍さんは、開戦となれば日本関係の船舶もイランから攻撃を受ける可能性が飛躍的に高めてしまいました。つまり、安倍さんの大失態です。でも、なぜか日本は冷静です。

アメリカが開戦に踏み切れば、日本の重要なエネルギー輸送ルートであるペルシャ湾ですから、アメリカは応分の対応を求めてくるのは明白です。ここで、腹立たしいのはアメリカにとってペルシャ湾はほとんど価値のないエリアだということです。

ペルシャ湾（ホルムズ海峡）はアジアのエネルギー輸入国（日本、インド、韓国、中国等）にとり、まさに生命線となっています。2013年の資料では、世界の海上石油交易量の約30％がペルシャ湾のホルムズ海峡を通過し、この内の85％がアジアで使用されています。世界で最も重要なチョークポイント（戦略的に重要となる海上水路）なのです。

ホルムズ海峡（ペルシャ湾）警備はアメリカ海軍第5艦隊が担当しています。世界の警察官の名残です。

イランとアメリカが開戦したとしても、普通に考えれば、アメリカとイランの問題なので…と日本はサッサと中立を表明すれば良いだけのことです。しかし、この国は敗戦直後からの進駐軍とアメリカを崇めることに集中するあまり、日本の国益を二の次に星条旗に忠誠を立ててきました。

与野党政治家の誰もこうしたポチ外交に疑問を持たない。“戦後レジームからの脱却”？   自分で進駐軍の最高司令官殿とぬかずいておきながら、よくもこんな白々しいことを安倍さんは言えたものです。腹の中が見えます、「国民なんて何もわかってないから（笑）」です。

蓮舫さんにF−35を爆買いすると息巻く政府に、国会で「2番（の性能）じゃダメなんですか？」と尋ねて欲しかった。

与党は国民を馬鹿にしていますし、与野党議員は自分たちの主義主張に酔い痴れてるだけ。お勉強もせず孤独を楽しむ孤立主義者の集まり。こんなのが何百人集まったところで、日本のための政治なんて出来るはずがありません。

アメリカに忠誠を誓うのは、「核の傘」と与党（下手をすれば野党）議員が言うでしょう。世界で唯一の核兵器の被爆国でありながら、核兵器を日本に使ったアメリカの核兵器を当てにしているという矛盾に気付かない。威勢が良いだけの勉強不足の保守派からは、核保有なんて物騒な話が飛び出してくる始末。

アメリカの核の傘が無くても、唯一の核被爆国としてのやり方があると思うのですが、全く眼中にありません。保守派もおバカさんが多いので考えもつかないのでしょう。

イランとアメリカが戦争になれば、70年代のオイルショック以上の混乱が起きるでしょう。年内に始まれば、オリンピックも吹き飛びかねません。東京オリンピックは、辞退しての次の機会という前科がありますから、今回もまた同じパターンにはまる可能性もあります。消費税アップで、国民がアップアップしてるところに、戦争でオイルショックと来れば日本経済は瀕死の状態になるのは目に見えています。

オイルショックで日本に何が起きたか、知らない世代の方のためにざっと書いてみます。

○オイルショックとは関係ないトイレットペーパー、洗剤などの買い占め騒動

   紙不足で週刊誌や漫画雑誌はページ数が極端に減らされ、小冊子程度のページ数になる。書籍はページ内に多くを収めるために行数を増やす。

○コンコルド（ご存知でしょうか？   世界初の超音速実用旅客機です）の発注取り消し。

   コンコルドは速度重視のため燃費は全く考慮されていませんでした。燃料浪費と目の敵にされ、細々と開発した英仏が使っていました。

○マツダの経営危機

   ロータリーエンジンの実用化で世界的に注目されていたマツダですが、ロータリーエンジンは燃費が悪く、マツダはロータリーエンジン搭載車を減らしていくことになりました。

○原発整備

   石油火力発電所から原発に移行するよう政府が主導で整備を急がせました。このような言い方は適切ではないかもしれませんが、原発事故はいわばオイルショックが遠因だったわけです。

細かなことはたくさんあります。

・デパートのエスカレーター運転中止。

・ネオンサインの早期消灯。

・ガソリンスタンドの日曜日休業。

・鉄道事業者における最終列車の繰り上げ処置。

・地下鉄事業者の駅の照明間引き。

・日本プロ野球、照明の消費電力をセーブするために平日のナイターを19時前後開始から18時前後（遅くとも18時30分までに）開始に繰り上げ、また週末・祝日は極力薄暮を含めたデーゲーム（夏季除く）で開催するようにした。

・トヨタ自動車や日産自動車、マツダなど主要自動車メーカーが、一斉にモータースポーツからの撤退。

・テレビ深夜放送の休止。特にNHKは教育、総合両方ともに23時以降の放送を休止と日中（総合ではUHFテレビ試験放送を含め月曜日から金曜日の15時-16時台前半。なお、国会中継や高校野球中継が行われた場合は休止時間帯でも放送されていた。教育では14時30分-17時30分の内1-3時間）の放送休止。

これと同じ事が起きたら、やはりオリンピックどころではありません。それでも政治家に騙されて、冷静でいられますか？

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