元自衛官の憂い　The third

ノーベル平和賞はパキスタンのマララ・ユスフザイさん、インドのカイラシュ・サティーアーティさんの受賞が決まりました。

何かと物議をかもすノーベル平和賞ですが、今年は納得のいく受賞者で安心しました。

気がかりだったのは、日本の「憲法9条にノーベル平和賞を」（ノーベル平和賞をオネダリする会）といったわけのわからない団体が受賞したらどうしようかとやきもきしていました。

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　実は「普通の主婦」を自負する発案者は、ひも付きもいいところの関係者のようです。左翼思想家のグループとも繋がりがあるだけでなく、極左、反日活動を非公然と行う宗教グループ等との関係もあるようです。この「普通の主婦」の名前でネットで検索すると山ほど出てきます。

　ネット上で検索して出てきたものが、虚偽・捏造の可能性も否定できませんので私は別の視点から、この「憲法9条にノーベル平和賞を」という団体の事実誤認・曲解を指摘します。

　「ノーベル平和賞は個人か団体に贈られるものなので、憲法は対象ではありません。しかし、EUが団体としてノーベル平和賞を受賞出来るなら、憲法前文から始まり基本的人権の尊重と徹底した戦争放棄を謳った憲法九条を戦後70年近く保持している日本国民も団体としてノーベル平和賞を受賞出来る可能性はあるのではないでしょうか」

　EUがどのような歴史を持って誕生したのか、そこに日本人の息子も関係していたことなどまったくわかっていません。

　ヨーロッパ大陸では戦争が繰り返され、戦争を起こさない一つの策としてヨーロッパ統合が第一次世界大戦以降続けられてきました。

　それと、棚から牡丹餅の日本国憲法を同列視するのはヨーロッパに対し不敬であり、歴史を学ばない日本人丸出しというのは恥をさらしているだけです。

　ノーベル平和賞オネダリする会と署名されている皆さんの参考のために、『リヒャルト・ニコラウス・栄次郎・クーデンホーフ＝カレルギー（青山栄次郎）』という名前を調べてみて欲しいものです。

　憲法で平和などと世迷言を言うことが、どれだけ愚かであるかわかるというものです。

　ちなみに、「戦争放棄」を憲法に謳っている国は、日本だけではありません。そんなもの調べればわかるはずですが、朝日新聞と同じ左翼思想家たちは自己性統制を主張するために事実誤認や無視、果ては捏造までしてしまうのでそうした〝ウソ〟にごまかされてしまいます。

　第一次世界大戦は3800万人という犠牲を出しました。

　1928（昭和3）年8月、米・英・独・仏・伊・日などの当時の列強諸国15カ国が「不戦条約（パリ不戦条約）」に署名しました。

　この条約は国際紛争を解決する手段として、締約国相互の戦争を放棄するというもので、自衛戦争以外の戦争は違法という認識が世界中にひろまったのです。

　不完全な条約ではありますが、後に63カ国が追加署名し、当時の国際連盟加盟国の大多数の賛同が得られたのです。

　勝てば官軍と思われて東京裁判を否定する向きもありますが、東京裁判などの第二次世界大戦にかかわる戦争犯罪を裁く根拠の一つとしてこの条約もありました。

　不戦条約

第1条

　締約国は国際紛争解決のための戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係において国家の政策の手段として戦争を放棄することをその各自の人民の名において厳粛に宣言する

　日本では当時、立憲君主制であるため「人民の名において」という文言は受け入れられないとしながらも、条件付で批准しました。でも、憲法9条に似ていると思いませんか？

　日本国憲法

第9条

　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　不戦条約と憲法9条が似ていますが、これは似ていて当然なのです。不戦条約第1条を参考に憲法第9条が考案されたのです。

　本家を差し置いてコピーした憲法にノーベル平和賞を！などとオネダリしているのです。いかに見下げ果てた集団か、それに安直に署名することの愚かさを知っていただきたいものです。

　左翼思想家と並んでお勉強嫌いの日本のメディアですが、このオネダリすか会に主張を鵜呑みにして、戦争放棄を謳っているのは日本国憲法だけであるかのようなスタンスで報道されました。

　でも、戦争放棄を掲げる憲法を持つ国は実に多いのです。日本の専売特許ではないのです。

　すぐに浮かぶのはイタリア、韓国、ドイツ、フィリピンは憲法で戦争放棄を謳っています。

　二週にわたり台風が日本を襲いました。仕事柄、台風には準備から直撃・通過するまで大変な思いをさせられます。

　今回、「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」、ことに「避難準備情報」が乱発されたのには困りました。

　自治体が避難情報を出さず問題にされ、メディアの批判を浴び、同様の事態が起きるのを恐れたためと「人情」としては理解できますが、乱発すると信用性の低下にもつながり警察・消防・気象と協力して情報収集、集約などの手段を考えて欲しいものです。

　避難に関し、「準備情報」「勧告」「指示」とありますが、日本には「避難命令」が存在しません。

　避難準備情報
住民に対して避難準備を呼び掛けるともに、高齢者や障がい者などの災害時要援護者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求めるものです。

　避難勧告
災害によって被害が予想される地域の住民に対して、避難を勧めるものです。

　避難指示
住民に対し、避難勧告よりも強く避難を求めるものです。避難勧告よりも急を要する場合や人に被害が出る危険性が非常に高まった場合に発表します。ただちに避難行動を開始してください。

　強制力があり従わない者には罰則のある「避難命令」がないのです。

　緊急事態に際し、自治体・国は強制力をもって市民（国民）を守るという規定が、この国には存在しないのです。当然、憲法も然りです。

　日本人は独善的な思い込みが強い面があります。これは、不幸（？）にも半島国家や大陸国家に共通する因子です。

　集団的自衛権が持ち出されると、「戦争をする国」「徴兵制」「憲法9条を護れ」とセットで持ち出されますが、国際環境は冷戦体制下の棚ボタ思考で対応できる状態ではないことは明白です。

　このようにオネダリする会は、詐欺師と同じ手法で日本人を騙しているだけでなく、私たち国民を愚弄しているのです。いい加減、目を覚ます時ではないでしょうか？