元自衛官の憂い　The third

沖縄での動きに違和感を感じています。

これまで、「地上戦を経験した唯一の地」「多くの民間人が犠牲になった」と疑いを持っていませんでした。「在日米軍基地の75％が集中する沖縄」という言葉にも何の疑いも持たずに信じてきました。

[2回]

『21世紀　基地も安保もない新しい日本

安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会のホームページにようこそ』日本共産党系の団体のホームページです。（http://www.anpo-osk.jp/index.html）

『安保破棄中央実行委員会』のホームページ（http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/index.html）これまた日本共産党系団体のホームページです。

ですが、違いがあるのです。〝21世紀〟では「全国土の0.6％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています」としています。

〝安保破棄〟では在日米軍基地を1024㎢とし、沖縄には229,921㎡としています。そして、どこにも「75％」という数字は出てこないのです。

同じ日共系の団体が二つの数字を使っている理由も意味もわかりませんし理解できません。ダブルスタンダードということになります。

普天間基地問題で住宅街に浮かぶ空母のようなイメージが定着しています。現在の状況から考えると、米軍は住宅街を取り壊し飛行場を造ったような印象を持ってしまいます。

しかし、事実は違います。かつての戦場であり、民家が点在するサトウキビ畑だったのです。飛行場周辺に住宅建設が許可され、しだいに大きく広がったのです。住宅建設を許したのは誰なのか…。

それを考えると、10年スパンの「工作」だったと疑ってしまいます。それが、沖縄返還後、30年が経過して開花したのではないでしょうか。

調べると〝市民団体〟という組織の存在が浮かんできます。

普天間基地に隣接する小学校の移転問題で、米軍と当時の宜野湾市長が交渉。約1km離れた米軍家族用の軍用地内に8,000坪の返還で合意。防衛施設庁とのも協議し移設予算も確保されました。

しかし、〝市民団体〟から「移転は基地の固定化につながる」として移転は反対に遭い計画はとん挫してしまいました。

昭和63年から平成元年にかけて校舎の老朽化で移転が検討されましたが、やはり〝市民団体〟かあ反対され移転は実現しませんでした。

〝市民団体〟は子供たちの安全よりも、自分たちの主義主張を優先させる行動を取ったのです。

普天間基地問題は日共系のマッチポンプなのです。このように沖縄の基地問題は、報道やネット上だけの情報を鵜呑みにはできないということです。私も考えを改める時が来たようです。