元自衛官の憂い　The third

トランプ大統領の誕生に世界中が揺れています。

ポピュリズムの台頭による右傾化、逆に人種差別主義者を警戒する主張など左右両極の主張が始まっています。

日本はどうか…。

翁長知事は在日米軍の撤退を歓迎しているようですが、仮に在日米軍が撤退するとなればアジアは大混乱に陥り、日本では安保法制で話題になった「徴兵制度」が復活することも考えておかなければなりません。

[0回]

日本ではあまり伝えられていませんが、アメリカ国内にはこれまでも西太平洋に展開するアメリカ軍の撤退論議がありました。

一つの意見は、従来型の日本、韓国、フィリピンとの同盟を維持ししながらにした西太平洋をアメリカのコントロール下に置くというものです。アメリカは絶えず軍事力を強化しなければならなくなります。南シナ海をアメリカの防衛ラインと位置付け、南シナ海で中国が完全支配しようとすれば対抗するというものです。

一方、西太平洋、中国の近海でアメリカ軍が優位に立つことは困難で、今後、中国との軍拡競争となりアメリカ優位を維持するには膨大なコストを負担しなければならず、撤退することを念頭に置くべきという考えです。

これは、中国と仮に戦争になっても中国がアメリカ本土にまで攻撃を仕掛けてくるとは思えません。西太平洋でプレゼンスを維持する必要があるのかというのが論理です。中国を挑発せず、ビジネスパートナーとして付き合っていけばよいとする考えです。

つまり、トランプ氏の在日米軍の費用負担増、それが叶わなければ撤退を口するのは、トランプ氏だからというものではないのです。

日本人、日本のメディアはともに誤解していますが、ここをはき違えると日本は本当に痛い目に遭うだけでなく、日本は大幅な軍備増強という国民に大きな負担を強いることになります。

アメリカ軍撤退論者の中には、極端な縮小を唱える人たちも存在しています。アメリカ海軍をグアムではなく、ハワイまで引き下げ、中国との間で同盟国が紛争となった場合、まずは日本、韓国、フィリピン、ベトナムなどの当事国が中国と対峙させ、アメリカのパワーバランスに影響が出るような場合に限定してアメリカ軍が介入するというものです。

横須賀や佐世保はそうではありませんが、沖縄に駐留するアメリカ軍は多くの反基地派に罵詈雑言を浴びせられているのが日常ですから、こうした撤退論者が現れるのも当然です。

尖閣諸島や南沙諸島などの小島の争奪戦に、アメリカの若者が血を流すことになればアメリカの世論は介入に反対することさえ考えられます。

アメリカ人は自分たちの価値観を押し付ける傾向が強くあります。弱者に対してよい傾向ですが、相手が自尊心が強い場合は逆の効果をもたらします。

日本が何ら傷ついていない状態で、尖閣諸島などで中国と戦闘状態になった場合、先制攻撃で、中国等から核ミサイル攻撃を受けていれば別ですが、無傷ならばアメリカ世論はアメリカ軍の介入に懐疑的立場を見せるでしょう。

一部ではトランプ氏は日本がアメリカ軍基地の費用負担をしていることを知らないかのように語られています。しかし、政党関係者であれば知っているはずです。

アメリカはGDP5％、日本1％、韓国2％とアメリカだけが突出した国防費を賄い他国を防衛する必要があるのかとの疑問を抱いています。

中国と真っ向から対立すれば、中国との軍拡競争となり、アメリカにメリットがあると思えないと見ているのです。いずれにしても、トランプ大統領誕生となれば新たな国防戦略が採られ、日本は安全保障戦略を大転換しなければならなくなります。

日本単独で中国、北鮮と真っ向から対峙するのです。

そうなれば、影響は日本だけではありません。

韓国も新たな国家戦略を採るでしょう。韓国が中国と対立するかというと、それは考え難く、中韓による新たな同盟関係構築を模索することになるでしょう。

考えたくはありませんが、これが日本が直面している状況なのです。