元自衛官の憂い　The third

 安部首相と中国の習近平国家主席が、北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に会談する見通しが出てきました。

歓迎すべきかどうか大きな疑問ですが、直接対決（武力衝突）さえ推測される事態を迎えており、直接対決の回避に繋がるのであれば歓迎こそしないまでも平和が少し先まで続く期待感は抱けます。

[1回]

　日本の外務省や政府が口にする「戦略的互恵関係」というものがあります。

　役人が考え出した言葉ですから、いわゆる「お役所言葉」で私たちには理解できない言葉です。

　「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」（外務省の説明）

　対等な関係であるかのようですが、実は日中関係は日本からの朝貢外交で成り立っているということは意外なほど知られていません。

　10年にGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国となりました。経済成長著しい中国に金を渡すことに疑問が投げかけられ、08年の北京五輪までに新たな供与が停止されることになりました。

　完全に停止されていれば、それはそれで外交努力により日中関係が発展されなければなりませんが、まだ止められていない朝貢があるのです。

　返済義務のない「無償資金協力」と「技術協力」です。

　「無償資金協力」は返済義務はありません。つまり、中国に金をばら撒くことです。「技術協力」とは、技術や知識のある専門家の派遣、開発計画の支援などです。

　11年には無償資金協力約13億円。技術協力287億円。12年には減り、約10億円、約132億円となっています。

　今もなお細々と続けられています。金額が減ったからと容認できるものではありません。

　中国共産党政府の役人たちはせっせと金を貯め、最近では国家主席が専用機で象牙を密輸したという噂も出ています。

　そんな国に私たちの税金をばら撒いて、友好関係などと口幅ったいにも程があるというものです。

　互恵関係などとお役所言葉でごまかしていますが、珊瑚の密漁で明らかなように、彼らの行動規範は「利害得失」が第一です。

　そこに、「我」と「金」が第一です。

　そんな民族に互恵などあり得ません。