元自衛官の憂い　The third

ロックオン：射撃統制装置やミサイル内蔵の目標追尾機能が目標を捉え、射距離・方位角・高低角を自動追尾する状態にあること。

韓国海軍駆逐艦のレーダー照射は、ロックオンされたと私は考えています。拳銃や小銃でいえば、目標に銃口を向け引き金に指をかけた状態。いつでも発射できる状態です。

[1回]

　韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機（P-1）に対するレーダー照射は、状況を総合すると〝ロックオン〟だったことをうかがわせます。

　日本国内（政府を含め）はレーダー照射を認め謝罪させることを念頭においているようですが、今回の一見は韓国海軍軍人による「反乱」とみなされる重大な事態です。

　レーダー照射は韓国海軍の統制力の無さを世界中に知らしめることとなり、駆逐艦の艦長もしくはオペレーターが照射したことであり、これを上級司令部が認めるか命令していた可能性もあり、最高司令官である文在寅大統領の最高司令官として責任と資質が問われる重大な事件なのです。韓国政府の説明が二転三転したのも、私たちの想像以上に重大な事態であることを証明するものです。

　韓国の大統領は軍を厳重な監視下に置いてきました。その理由は二つ。一つは軍の暴走による北鮮との戦争防止です。軍が勝手に北鮮に攻め込むのを防ぐためです。

　二つ目は軍によるクーデターへの警戒です。軍は首都ソウル方面への移動を禁止しており、陸軍の師団以上の部隊が移動する際には、近接する師団に通告する義務を負わせています。

　噂ですが…陸海空軍の要職に就く軍人は能力や人望よりも大統領への忠誠心を徹底して調べ上げるそうです。連隊以上の部隊には、共産主義国家の軍のように「政治将校」が配置され司令官と将校団の動向を監視しているといわれています。

　私の推測ですが、具体的な証拠を突き付けても韓国は認めることはないでしょう。韓国政府がレーダー照射を認めれば、軍の反乱を認めることになり、文大統領の権威は地に落ち、メンツは丸つぶれです。

　現場である駆逐艦の乗員、上級司令部の指揮命令系統からの指示ではないと仮定すると、軍の反乱以上に恐ろしい事態が浮かび上がってきます。それは青瓦台の大統領側近の計画の可能性です。

　文在寅大統領の支持率が40％台に落ち、これまでこの低い支持率から回復できた政権は存在しません。来年末には支持率は30％台となり文在寅政権は崩壊する可能性さえ出てきているのです。南北会談、徴用工判決は支持率回復の特効薬とはなりませんでした。韓国国民は北鮮の演出する反日・親北政策に飽きてきたことも考えられます。

　文在寅政権の危機を回避するため、日韓関係を悪化させ「悪い日本」を作り出し、韓国世論を反日でまとめ上げ支持率回復を狙ったとの想像は行き過ぎでしょうか？

　実は日本政府の対応も大変に難しいことも我々は理解しておかなければなりません。第一に事実確認と、原因と責任を厳しく問い、再発防止の徹底を図るのは当然ですが、日本の世論を韓国政府（文政権）と韓国国民を完全に分離することが求められます。政府と国民を同一視するようなことになれば、今回の事件を目論んだ人間の思うつぼです。「悪い日本」のイメージが植え付けられてしまいます。一つの方法ですが、日韓の共通した同盟国である米国に調査を委ねることも考えるべきかもしれません。