元自衛官の憂い　The third

植民地とは、帝国主義的先進国が植民地を原料工場・市場として経営し、住民を政治・文化・言語などを抑圧し支配するものです。

土地占有者（現地住民）への迫害や土地の収奪、現地住民の奴隷化や略奪、暴力行為、財産の侵害などあらゆるものが宗主国に奪われてしまいます。

[1回]

なぜか、この期に及んで関係回復などと理解できない日韓関係改善ですが、本当に北朝鮮も含めて朝鮮半島と日本が関係改善などする必要があるのでしょうか。

韓国では「日帝時代」「日本植民地時代」などとされていますが、彼らは「植民地」という言葉にこだわっていますが、本当に植民地だったのでしょうか。

明治43（1910）年、大日本帝国は「韓国併合に関する条約」で大韓帝国を併合しました。これにより、朝鮮総督府の下に、大韓帝国を統治下に置きました。

大日本帝国は武断統治を行い、言論・結社の自由を制限し、抗日運動を抑え込もうとしました。

1919年、三・一独立運動が起きると、これを大日本帝国の憲兵警察が鎮圧しますが、翌年1920年には現ロシア領内のアムール川河口にあるニコラエフスクで、赤軍パルチザンと朝鮮人が加わったパルチザン部隊が襲撃しました。

パルチザン部隊と中国海軍が協同して日本軍守備隊を殲滅。老若男女問わず数千人の市民を虐殺しました。殺害されたのは、当時の住民総数の約半数である6000名を超えるとされ、日本人居留民、日本領事一家、駐留日本軍守備隊を含む膨大な被害を出しました。

ここで、理解しておくべきは大韓帝国内の憲兵警察は日本人だけでなく、約7000人の規模で4000人を超す朝鮮人で構成されていたことです。

三・一独立運動以後、日本の大正デモクラシーなどの影響から朝鮮総督府は統治政策を修正し、言論の自由、結社の自由などが与えられました。これにより、朝鮮半島内には比較的自由な空気が広まり、様々な民族運動が起こりました。

一方で、日本統治前は厳格な身分制度の下、専制政治が行われており、朝鮮半島には独立協会などが民主主義運動をしていました。

日本政府は民主的選挙を導入し、議会には朝鮮人が議員として、知事にも朝鮮人が占めました。

日本の統治により専制政治が終わり、自由な空気が広まり、朝鮮文学などが発展し、大都市を中心に大衆文化の発展も見られました。

日本は朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事などに朝鮮人労働者を受け入れ雇用創出に役立てました。大日本帝国政府は、こうした朝鮮人雇用の創出で朝鮮人の海外（日本）流出を抑制し、日本国内の失業率上昇、治安悪化を防ごうとしたのです。

当時の資料などを見ると、アメリカのカーネギー財団から派遣されたアメリカ人記者は、日本が朝鮮半島の開発に力を注いでいることに着目し、数百年に及ぶ王朝国家支配に終止符を打ち、朝鮮半島に莫大な利益をもたらしていると報告しています。

大日本帝国臣民となった朝鮮人は、1931年7月2日に中国吉林省長春市郊外で、朝鮮移住民と中国農民が衝突した万宝山事件で起き、日本本土内では華僑虐殺事件である朝鮮排華事件が起こり、日中間の外交問題となりました。

満州事変が起きると、小作になっていた朝鮮人たちは親日となり、朝鮮半島では皇民化推進団体が結成されたりしました。

この頃には、三・一独立運動の首謀者の一人であった崔麟（チェ・リン）は大東亜戦争開戦の頃には親日家となっており、大東亜戦争を「聖戦」と讃えました。朝鮮人は朝鮮語の禁止、兵役の義務化を主張するようにもなり、様々な親日運動が展開されました。

第二次世界大戦が勃発すると戦時統制が敷かれ、大日本帝国は皇民化教育、創氏改名、朝鮮語の使用禁止などが推進され、「同化政策」が進められましたが、一方では植民地人の軍事利用には消極的で、朝鮮人に徴兵が適用されるのは1944年9月からでした。労働力もこの時からで、彼らが声高に叫ぶ「朝鮮人徴用労働者」は連合国の潜水艦による攻撃で下関～釜山連絡船が止まる1945年3月までのことでした。

戦後、外務省の調査により日本に残留した在日朝鮮人のうち、徴用で日本に来たのは245人で、他は個別渡航、募集に応じたり、中には不法に渡航し就労した朝鮮人が数多くいました。

こうした不法就労者が、劣悪な環境下で就労し差別的待遇を受けたのだと推測できますが、2009年に韓国政府は12万人の朝鮮人が徴用されたと発表しています。

日本が降伏すると、朝鮮半島や日本在住の朝鮮人は「自分たちは戦勝国民だ」と主張するようになりました。

こうした歴史は正史であり、彼らが主張する歴史を直視したものです。あくまでも概要だけですが、これほどの事実が存在するのです。

アメリカが日韓関係改善を望むとはいえ、それが日本の国益になるのか考えて行動するのが賢明な政治家です。日本政府の動きが拙速だけでなく、焦っているように見えるのは筆者だけでしょうか。

親方がなんと言おうが、個々人の利益が優先されるのが当然のことです。日本はアメリカに併合されているわけではないのですから当然のことです。