元自衛官の憂い　The third

日本国内の保守右翼系団体が、徴用工判決から韓国との国交断絶を求めるデモがありました。大多数の日本国民は、あまり関心が無いようです。でも、今回のお判決を「また始まった」と認識していると、とんでもないしっぺ返しを食うことになりかねません。

[1回]

   保守系右翼団体のデモは「また始まった」と私は認識しています。こういった団体等が騒ぐので、多くの冷静な日本国民は無関心になってしまうというの悪影響があると私は見ています。今回の判決は、韓国から見れば国交断絶を突きつけられたようなものなのです。保守系右翼団体はその現実を全くわかっていません、

   今回の判決は、日本合邦時代に「強制労働」させられたとして、新日鐵住金に慰謝料の支払いを命じました。狡猾なやり口です。未払い賃金や補償金ではないとしているのは、そのずる賢さを表しています。

   徴用工とは戦時の労働力不足を補うために日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、奴隷的使役ではありません。賃金も支払われており、私が聞いた話では敗戦で帰国する際には送別会や餞別までもらった朝鮮人がいたそうです。こうした話が漏れるのは、帰国しても仕事がないため再び日本に密航した朝鮮人が少なくないからです。※朝鮮人とするのは、当時はまだ南北分断前でありわかりやすくするための表現です。ですので、現在の南北を分けた表現ではないことをご理解ください。

   徴用工問題は日韓両政府ともに補償は解決済みであるということです。1965年、日韓請求権協定が結ばれました。この協定は韓国側は〝個人・法人の請求権を放棄する〟ことが決まり、請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されています。

支払いは以下の通りです。

3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)

2億ドル 円有償金（1965年）

3億ドル以上 民間借款（1965年）

計約11億ドル。当時の韓国の国家予算は3.5億ドルで韓国国家予算の3年分超。日本の外貨準備額は18億ドル程度という事実があります。日本政府がいかに韓国の主張に沿う努力をしたかわかります。協定が締結されるまで紆余曲折がありましたが、それはそれでシュールなので機会を改めてお話します。

   韓国が要求した対日債権に日本政府は、韓国から徴用者名簿等の資料提出を条件に個別補償との回答をしました。しかし、韓国政府は〝個人の補償は韓国政府が行う〟とし「韓国政府への一括支払い」を求めました。韓国政府は日本から補償金を受け取った後に個別支給するとしていましたが、韓国政府は日本政府から得たカネをインフラ整備や企業への投資に流用しました。該当者に支払われたのは、1971年に成立した対日民間請求権申告に関する法律、1972年に成立した対日民間請求権補償に関する法律により、元軍人、元軍属、元徴用工などの遺族に補償金を出しましたが、戦時徴兵補償は一人当たり約2万円。総額で約58億円と無償協力金約1080億円の5%程度でした。残りは後に「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の原動力となったのです。当時、韓国は世界屈指の最貧国でした。

   国がノミ行為をして、ツケを日本に払わせようとしているだけなのですが、半島北部では他国に侵入して、その国の国民を誘拐するような犯罪国ですからノミ行為などかわいいものかもしれません。