元自衛官の憂い　The third

軍事的色眼鏡で見る世界軍人は究極の合理主義者です。合理主義者であるが上に、「人道」を忘れたり、犠牲にしたりすることがあります。軍人は行動は計画的、本心を隠す、混雑する場所を避ける、計画的な金銭感覚、意志が固い、職場での信頼を得やすい、そして最後に家庭では扱いがぞんざいにされるです。家庭ではぞんざいに扱われながらも、軍事的色眼鏡で見てしまう元自衛官の雑感などを書いていきます。

原爆投下は勝者の奢りだった

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01231436 暴走する韓国の反日

射撃管制レーダー照射をことさら大袈裟に取り上げる日本政府、これに追随してマス・メディアが煽っていると認識している著名人が日本に存在しています。韓国と同じ主張なのですが…。韓国に同調しているわけではないと思いますが、軍事知識のある人間の目には、全く別の世界に映っています。

射撃管制レーダー照射は「模擬攻撃」と呼ばれるもので、あの場では実弾の飛び交わない戦闘が韓国海軍駆逐艦と海自P-1の間で行われたと言っても過言ではありません。

[1回]

私たちは誤解していますが、反日の中国、韓国とは反日の〝質〟が違うことはわかっていません。

ご存知のように中国は共産党による一党独裁国家です。民意を反映する選挙は行われていません。つまり、中国の反日は中国共産党の意向が強く反映しておりいわゆる官製の反日です。

しかし、韓国は民主主義国家ですので反日は民意を反映したもので、国民が望んで反日政治家を大統領に据えているということになります。

官製の反日は抑制が利きますが、私製の反日である韓国の場合は抑制することはできません。政治が抑制しようものなら大統領のクビが飛びます。

反日の違いは、同じ射撃管制レーダー照射事件で比較でき、中韓の反日の本質の違いがハッキリと浮かんできます。

軍艦にはレーダーが四種類備えられています。周辺の船舶を監視する対水上レーダー、周辺の航空機を監視する対空レーダー、対空・対水上用の三次元レーダー、そして火砲やミサイル照準用の射撃（火器）管制レーダーです。

事件が公表された当初、韓国は遭難した北鮮漁船の捜索にレーダーを使用していたと説明しました。漁船捜索にレーダーを使うのであれば、対水上レーダーか三次元レーダーを使います。射撃管制レーダーなど使う必要はどこにもありません。

「過剰反応」だと韓国や日本国内の進歩的文化人から上がっていますが、同じ射撃管制レーダー照射は2013年1月に中国海軍が海自ヘリと護衛艦に対し行いました。皆さんに知っていただきたいのは、独裁国家である中国の対応の方が韓国に比べて〝まとも〟だったということです。

2013年1月19日17時頃、東シナ海で中国海軍フリゲート艦「温州」が、偵察活動中の海自「おおなみ」搭載のSH-60に向けて射撃管制レーダーを照射しました。日本側から公表された時点では、「照射された疑いがある」といった表現になっています。

同年1月30日10時頃、同じ東シナ海で中国海軍フリゲート艦が海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制レーダーを照射しました。この照射に中国側はレーダーの使用は認めましたが、捜索レーダーだと主張しました。その後、複数の中国軍幹部は射撃管制レーダー照射を艦長の判断で行なったと認めましたが、中国国防部は否定しました。

ほとんど報道されませんでしたが、SH-60が照射された際、報告を受けた「おおなみ」が確認の上にために中国海軍フリゲート3kmまで接近しました。SH-60を挑発した目的が、偶発的な武力衝突から戦争を意図しているのか確認するためでした。「おおなみ」が接近しても、中国フリゲート艦は無反応でした。

推測ですが、SH-60に対する照射は偵察に来てつきまとうヘリを追い払うことだったと思われます。SH-60は回避行動を取り母艦に引き上げたのですから、追い払う目的は達成できたわけです。

血気にはやる中国海軍のはずですが、「おおなみ」が近づいてきてパニック状態だった思われます。「おおなみ」は反撃に備えており、二倍近い「おおなみ」が接近してきた意図は明白です。戦闘も覚悟しなければならない状況ですが、現場の艦長に決定権はありません。軍の監視のために共産主義国家特有の政治将校も同乗しているはずですが、政治将校にも決定権はありません。この状況で決定権があるのは、中国共産党軍事委員会だけです。軍事委員会の指示で押し黙ってしまった中国海軍フリゲート艦です。

二回目の照射は軍事委員会の仕組んだ芝居だと思われます。

南シナ海、東シナ海でうるさくつきまとう海自、米海軍に真っ向から立ち向かう海軍の強硬派を鎮めるための芝居だったとすれば、この後の中国政府の対応を見て頷けます。中国共産党上層部は、行動を戒めるよう様々な情報が発信されました。驚かされたのは、対日強硬派からでさえ行動を抑制するよう求められました。要約すると、①いかなる戦争も中国の利益にはならない。②戦争は中国の発展を妨げる。③尖閣諸島は棚上げにする。

一党独裁国家でさえ、レーダー照射に真剣に向き合ったかがわかります。射撃管制レーダー照射が軍事衝突を招くことを、中国政府は理解しているのです。

韓国政府の対応を批判することは容易ですが、暴走する韓国の反日の次に備えなければならないのはまぎれもない事実です。