元自衛官の憂い　The third

ニュースを読んでいると面白い記事に出会うことがあります。

12日の『産経ニュース』に、大韓航空機撃墜事件で自衛隊が傍受したとされるソ連パイロットの交信記録が国連を公表され、ソ連に対する非難決議が採択で賛成は9ヶ国のみ。常任理事国のソ連の拒否権で否決された際の状況などが外交文書に記載されているとの内容がありました。

[1回]

大韓航空撃墜事件は、1983（昭和58）年9月1日、大韓航空のボーイング747が、ソ連の領空を侵犯しソ連防空軍の戦闘機に撃墜された事件です。

撃墜されたのは03時38分、07時前後には日本の報道機関に「大韓航空機行方不明」の速報が流れました。すぐに報道機関は「ソ連軍機により樺太に強制着陸させられた」「乗員乗客は全員無事」と裏を取れないままで報道されるという大失態を演じました。

朝からこうした誤報が流され、日本の新聞社の中には夕刊に掲載してしまった新聞社もありました。もっと凄いのは、記者が家族に誤報を伝えるということまでやりました。

こうした報道が西側諸国に広まり、ソ連は「該当する航空機は（ソ連）国内にいない」「領空侵犯機は日本海へ飛び去った」と関与を否定しました。

しかし、この日の内にアメリカは「ソ連軍機が007便を撃墜した」と発表し事態はさらに複雑になり、日本国内では誤報を謝罪するどころか、今度は「自衛隊は早い時点で撃墜を察知しており、自衛隊は戦争を想定した対応がとられた」など空想の産物の報道が始まりました。

感心したのは、「空自北部航空方面隊（北空）では撃墜を探知すると隷下部隊に非常呼集がかかり準備が行われていた」とまで報道されました。当時を知る人に聞きましたが、空幕の記者会見で責め立てられたそうです。それを否定すると記者から、「空幕は事実を隠蔽している」と言われたそうです。仮にソ連との戦争になれば、北空だけでが対応するなどあり得ないのですが、今も昔も記者さんたちは防衛問題で突っ込みは入れますが、真面目に学んでいる記者さんは皆無ですから当然このような誤解がすぐに生まれます。

平和ボケ国家な上に、当時の首相は中曽根康弘。ヤス：ロンなどと日米蜜月を演出していた時代でしが、非公式に録音がアメリカ政府の手に渡り、国連でお披露目となったわけですが、右派・タカ派を気取る中曽根といえども、平和ボケでした。

諜報機関が傍受した無線交信を、公にすることはバカをするにも程が有る行為です。諜報機関みずから、その能力を世界に向けて発信したわけですから当然です。

現実はというと、そんな無線交信はアメリカでも傍受しており、アメリカは「日本（自衛隊）」の名を表に出し、日米蜜月関係からお披露目できたと情報操作をしたのです。

ソ連は自衛隊の諜報能力を把握し、以後、無線周波数の変更や傍受できないよう対策が施されますが、アメリカはお見通しで傍受可能であるからこそ自分たちの能力を明らかにすることはしません。

日本（自衛隊）は世界中の諜報機関の笑いものになっただけでした。

ところが、テレビを見ていて笑ってしまいましたが、アメリカの某テレビ番組で航空事故を専門に取り扱う番組でしたが、そこでは通信を傍受したのは「アメリカの諜報機関」と説明していました。

蜜月関係などとアピールしても、そこに国益が絡めば国益を優先するのは当然です。外交関係を「道義」「信義」などと絡めるのは日本くらいのものでしょう。

当時、日本ではソ連を「民間機を撃墜する極悪非道国家」と批判していましたが、大韓機はカムチャッカ半島を横断し一旦は公海上空に出て、樺太を再び横断し、そこで撃墜されたのです。

つまり、2度の領空侵犯があったわけですが、ソ連の防空体制はザルを証明するものであり、民間機と確認できないままで撃墜が命令されたとされましたが、当時（今も変わり映えしませんが）は一党独裁国家。イデオロギーの看板を掲げた官僚制の国のようなものですから、何かミスがあれば上から下まで更迭どころか強制収容所送り、それも重大であれば家族も巻き添えになるのですから、樺太を横断した時点で撃墜したのは、防空体制がザルなのを隠すためであり、要撃に失敗したのを隠蔽するためでした。

独裁国家の恐ろしさです。

このように「国益」は外交上最も優先されなければならないものです。歴史を学ばず、世襲で政治家となり、外交と近所付き合いを取り違え、相手が怒ればただ頭を下げカネで片づけてきたのですから、生き馬の目を抜く外交の世界ではただの金づるです。

慰安婦問題ですが、「強制」ではないことが明らかになった途端、今度は女性の「人権」問題に変質するという節操の無さ。当時、慰安所を持たなかったのはアメリカくらいです。アメリカは表向きは公娼制は認められていませんが、私娼は未だに数多存在しているような国です。いい加減、まともな外交をしましょうよ！