元自衛官の憂い　The third

機動隊員の言葉が問題になっています。筆者は擁護派ですが、都市伝説のようなお話をします。

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「琉球独立運動」という言葉があります。

日本国内ではあまり話題になっていませんが、中国メディアでは「中華琉球民族」という言葉が目立ちます。

それに呼応するように、沖縄の独立を口にする人が増えていたのです。「琉球は日本に占領支配された土地だから自由・独立を目指す」というものです。

沖縄ではさすがにはばかられるのか、それほど大きなものとはなっていませんが、中国では異常なほど大きく扱われているのです。

「異常」というのは、他国の領土に独立などという発想は、通常の国家ではあり得ない感覚です。中国アナリストによれば、テレビやウェブサイトなどで多く目にするというほどです。事情を知らないで見れば、沖縄で「独立運動」が盛り上がっていると勘違いするほどだともいわれています。

これは、中共政府による工作であり捏造以外のなにものでもありません。

こうした背景には、米軍の予算削減等により、沖縄の米軍基地が縮小する可能性があり、そうなれば反基地（反米）運動は姿を消すことになり、次の材料に使えるものです。米軍基地が整理縮小されれば、独立の話題が活発になってくるでしょう。

翁長知事が国連で反基地問題を民族問題にすり替えたのも、こうした中共の意図を体現したからと見るべきでしょう。

沖縄の反基地運動には少なからず、機動隊員の口にした国の人間が関わっているのです。それは明白なのですが、性善説で人に接する我が民族にはタブーで、真実を知るのは沖縄が日本の手から離れてからになるでしょう。

沖縄が影響下に入れば、台湾を武力統一することなく真綿で首を絞めるような状態になります。

太平洋に出る中国海軍の安全な航路も確保できることになり、一石二鳥どころではない成果があるのです。

こう書いても保守派の都市伝説のように受け取られることでしょう。

しかし、日本とは異なる価値観に基づいて行動するのは当然のことです。一党独裁国家ですから、中共に指導は絶対であり、中国は「世論、心理、法を駆使して敵軍の瓦解を工作する」と明記される法規を制定しています。

世論戦

1）国内外の世論に影響を与え、中国の行動に対する国内外の支持を獲得する。

2）国内外の世論に影響を与え、敵が中国の利益を害する政策を追求することを防止する。

心理戦

敵の軍人・国民の士気を低下させ、敵の作戦遂行能力を低減する。

法律戦

1）国際法及び国内法を利用し、中国の行動に対する国際的な支持を獲得する。

2）国際法及び国内法を利用し、中国の行動に対する予想される反発に対処する。

ここから考えると、沖縄での工作も保守派の妄想でないことがわかります。中国国内で沖縄の独立運動を大きく伝えれば、もし中国が日本に対し何らかの軍事的オプションを選択しても、「沖縄の独立のために」「沖縄の人民を解放するため」という大義名分が生まれます。

尖閣諸島で中国公船が活動するのも、活動する様子を中国国内で映像を流し、「中国が自国領である尖閣諸島をパトロールしている」とするためなのです。

中国は一部の特権階級である共産党幹部が牛耳る国ですが、大多数の人民が反政府行動に出ることは最も恐れることですから、自国の世論に影響を与えることも重要なのです。

このように妄想ではないです。

我々は全てを理解した上で、沖縄の情勢を見ていないと沖縄独立＝中国の支配ということになりかねないのです。