元自衛官の憂い　The third

憲法を改正し憲法に〝自衛隊を明記する〟と、大真面目に語る我らが首相殿です。こんなことしたら、現場の隊員たちはみじめになるだけなのですが、首相殿はそんなこと知る由もないでしょう。

自衛隊は英語表記では、Japan Self-Defese Force、JSDFとされています。

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　でも、ちょっと英語ができる方はわかると思いますが、self-defenseとは正当防衛を意味します。正当防衛＋force（力）ですから、英語的には意味が通じません。

　笑い話のような事実ですが、日米共同訓練が始まった最初の頃、海自幹部が「Japan Marituime Self-Defese Foece」と自己紹介したら、「沿岸警備隊か」と皮肉交じりに言われたそうです。

　かつて、このようなことは陸海空問わず起きていました。米国留学を果たしエリートコースを歩むはずが、留学中に失笑をかい自衛隊を辞めた幹部さえ存在します。

　日本政府は厄介な憲法問題を回避するため、「自衛隊は軍隊ではない（通常の観念で考えられる軍隊とは異なる）」と言い張ってきたのですから、米軍将兵に失笑されるのも当然です。

　そんな集団を憲法に明記するとは、悪い冗談にもほどがあるというものです。

　国会で「謙虚」などと言っている首相殿ですが、こうした点だけを見てもただの傲慢不遜な男です。多少なりとも、こうした事実を知り理解していれば、いつまでも正当防衛力のまま憲法に明記するなどとは言えるものではありません。

　どこの国を見ても、自国軍を英語表記でself-defeseを使う軍隊はありません。

　国民も自分たちの仕事や生活に影響することではないので、興味を持たれることはまれですし、戦後の左翼浸透で軍事を口にすることは恥ずかしいことだという認識が日本中に広まりました。

　しかし、東日本大震災で明らかになったように、突発事態にどう対処するか、一瞬の判断ミスで大きな損害を招くことになります。その判断をするのは、政府であり、政府のトップである首相なのです。

　政府は国民に丁寧な説明をする必要がありますが、恣意的な説明に終始し国民に考える機会を与えません。メディアも恣意的なイデオロギーに影響された識者が説明するので、どうしても偏った説明になってしまいます。

　国民も「ややこしい」ことなので、出来得る限り避けてしまいます。

　日本周辺がこれまでにない緊張状態にあり、これまでタブー視されてきた国防問題を考える絶好のチャンスなのです。適当なことで済ませてはならないのです。