元自衛官の憂い The third
軍事的色眼鏡で見る世界
軍人は究極の合理主義者です。
合理主義者であるが上に、「人道」を忘れたり、犠牲にしたりすることがあります。
軍人は行動は計画的、本心を隠す、混雑する場所を避ける、計画的な金銭感覚、意志が固い、職場での信頼を得やすい、そして最後に家庭では扱いがぞんざいにされるです。
家庭ではぞんざいに扱われながらも、軍事的色眼鏡で見てしまう元自衛官の雑感などを書いていきます。
(08/07)
(08/01)
(07/29)
(07/20)
(07/12) |
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| 07240856 | [PR] |
| 02111905 | 墜落 |
5日に墜落した陸自AH-64Dアパッチの墜落原因については、調査結果を待つべきですが、現在までの公開されている情報と、自衛隊の経験からして部品等の不良が考えられます。
自衛隊の航空機は定期整備後、試験飛行前に入なんな試運転が地上で行われます。整備不良であればこの段階でわかるはずです。
陸自AH-64Dアパッチ（以下、「アパッチ」）の採用は、採用当初から暗い影を落としていました。
AH-1Sの後継選定に日商岩井と富士重工業提案のボーイングAH-64Dアパッチと、三井物産エアロスペースと三菱重工業提案のベルAH-1Sヴァイパーが候補になっていました。〝攻撃ヘリ〟は富士重工業が事実上の指名業者のようなものですから、当然、アパッチの採用となりました。
AH-1Sは富士重工業（エンジンは川崎重工業）がライセンス生産しており、自衛隊の名目候補選択という随意契約からアパッチは選ばれるべく選ばれたものです。
2001年度予算に2機分の予算が計上され、06年度に陸自への納入が始まりましたが、米国では陸自が採用したアパッチ・ブロックⅡ生産が終了、少数調達で価格が高騰、これを理由に陸自は08年度調達を撃ち切りました。
当初、62機といわれた導入が13機となってしまったのです。通常であれば、攻撃ヘリは不要となったと見られて当然のやり方です。しかし、陸自はそうではない！と主張しています。
自衛隊の装備品開発は、開発費（ライセンス料や製造ラインコスト等も含む）＋調達コストで価格が決まります。開発（諸経費を含む）と調達は別途契約になりますが、諸外国では開発から調達まで一つの事業計画として扱われ、両方の総額で予算が決められます。
こうのため、開発費が事前の見積もり以上に必要となった場合、当然、調達数が減らされることになります。
空自が欲しがったF-22は開発費が高騰。世界情勢も旧ソ連の崩壊などで米国の軍事戦略が転換され、調達数が約750機から187機に減らされ、1機あたり約150億円の調達コストとなり、開発費を含めると約400億円という数字が出ています。
考えてもみてください。陸自に限らず、自衛隊は正面装備（国民にアピールできる武器）は一流品を欲しがるという悪しき体質丸出しです。仮に米国議会がF-22の輸出を許可していたら…それでも欲しがった空自なのです。
アパッチは富士重工業がボーイングにライセンス料等500億円を支払い、調達費83億円に、生産設備償却費133億円を防衛省に求めましたが、防衛省は「62機を調達する契約はしていない」として支払いを拒否しました。
防衛省は踏み倒したわけですが、自営の方ならわかると思いますが、62機、数百億円の品物を納入するというのに、防衛省も富士重工業も「契約」していないというあり得ない現実が隠されていたのです。私たちの常識では考えられない商いが、防衛省とメーカーの間で行われているのです。契約書も交わさず、代金を踏み倒す防衛省。ヤクザ顔負けです。
こうした背景を考えると、中央（防衛省／陸幕）の常識の欠如が、現場の隊員に命さえ担保しなければならない事態を招いているのではないか。そう考えると、自衛隊教信者、兵器オタクは国を亡ぼすことを事実として受け止めるべきです。
自衛隊の航空機は定期整備後、試験飛行前に入なんな試運転が地上で行われます。整備不良であればこの段階でわかるはずです。
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陸自AH-64Dアパッチ（以下、「アパッチ」）の採用は、採用当初から暗い影を落としていました。
AH-1Sの後継選定に日商岩井と富士重工業提案のボーイングAH-64Dアパッチと、三井物産エアロスペースと三菱重工業提案のベルAH-1Sヴァイパーが候補になっていました。〝攻撃ヘリ〟は富士重工業が事実上の指名業者のようなものですから、当然、アパッチの採用となりました。
AH-1Sは富士重工業（エンジンは川崎重工業）がライセンス生産しており、自衛隊の名目候補選択という随意契約からアパッチは選ばれるべく選ばれたものです。
2001年度予算に2機分の予算が計上され、06年度に陸自への納入が始まりましたが、米国では陸自が採用したアパッチ・ブロックⅡ生産が終了、少数調達で価格が高騰、これを理由に陸自は08年度調達を撃ち切りました。
当初、62機といわれた導入が13機となってしまったのです。通常であれば、攻撃ヘリは不要となったと見られて当然のやり方です。しかし、陸自はそうではない！と主張しています。
自衛隊の装備品開発は、開発費（ライセンス料や製造ラインコスト等も含む）＋調達コストで価格が決まります。開発（諸経費を含む）と調達は別途契約になりますが、諸外国では開発から調達まで一つの事業計画として扱われ、両方の総額で予算が決められます。
こうのため、開発費が事前の見積もり以上に必要となった場合、当然、調達数が減らされることになります。
空自が欲しがったF-22は開発費が高騰。世界情勢も旧ソ連の崩壊などで米国の軍事戦略が転換され、調達数が約750機から187機に減らされ、1機あたり約150億円の調達コストとなり、開発費を含めると約400億円という数字が出ています。
考えてもみてください。陸自に限らず、自衛隊は正面装備（国民にアピールできる武器）は一流品を欲しがるという悪しき体質丸出しです。仮に米国議会がF-22の輸出を許可していたら…それでも欲しがった空自なのです。
アパッチは富士重工業がボーイングにライセンス料等500億円を支払い、調達費83億円に、生産設備償却費133億円を防衛省に求めましたが、防衛省は「62機を調達する契約はしていない」として支払いを拒否しました。
防衛省は踏み倒したわけですが、自営の方ならわかると思いますが、62機、数百億円の品物を納入するというのに、防衛省も富士重工業も「契約」していないというあり得ない現実が隠されていたのです。私たちの常識では考えられない商いが、防衛省とメーカーの間で行われているのです。契約書も交わさず、代金を踏み倒す防衛省。ヤクザ顔負けです。
こうした背景を考えると、中央（防衛省／陸幕）の常識の欠如が、現場の隊員に命さえ担保しなければならない事態を招いているのではないか。そう考えると、自衛隊教信者、兵器オタクは国を亡ぼすことを事実として受け止めるべきです。
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：02/11/19：05
：自衛隊
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