元自衛官の憂い　The third

安全保障関連法の成立から1年になり、また安保関連法についての話が出てきています。それは、それで民主主義ですからいいのですが、自衛隊員の戦死と軽々に話題にするのはやまて欲しいものです。

隊員にも家族がおりますし、安保関連法が成立したのですから隊員の補償などを明確にすべきと求めるべきではないでしょうか。

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奇奇怪怪な話ですが、防衛省は有事の際に最前線で負傷した隊員の救命率を向上させるため、医師免許のない隊員にも一部の医療行為を可能にすると発表しました。防衛省では「国内有事を想定しており、安全保障関連法とは無関係」としています。

おかしな話です。

常識的に考えれば、「駆けつけ警護」は最も危険な状況下で行われるものですから、悠長に「国内有事を想定」などと言っている場合ではないはずです。駆けつけ警護の危険性を無視すような厚顔無恥ぶりには、良識と常識の欠如がうかがえます。

駆けつけ警護は、医療設備等が整っておらず、死傷者が出ることは容易に想像が出来ます。医療設備のない海外で、見捨てられるような隊員たちを思うと、安保法で戦死者が出るなどと言われたら放置されるようなものです。

でも、日本国内では医師法の問題があり、治療行為ができるのでしょうか。海外であれば特例として認められる可能性もありますが、国内限定というのは“ウソ”と見るべきです。

医師法を理由に有事を想定していない、この国の姿に何の期待も出来ません。危機管理で有事を想定した機関でありながら、実は何も有事を想定していなかったとは今さら認めたくはないでしょうが、昨今の情勢から日本は戦争に直面しているのはごまかしようのない現実です。

まさかとは思いますが、防弾チョッキとヘルメットがあれば大丈夫だなんて考えているのでしょうか。

最近になり救命キット等を持たせるようですが、それまで（筆者もですが）包帯が2本マイル小さなポーチが救命キットでした。包帯で何をどうしろと言うのかわかりませんが、隊員に対する教育はないに等しいものです。

医師法の改正もせず、解釈だけで何かをしようというのは医師会の闇の力の影響でしょうか。

ちなみに、陸自には看護師免許と救命救急免許を持つ隊員は800名程度です。800名とは多いようですが、陸自常備・即応予備154,000名の内の800名です。0.5％です。

100名で0.5名、200名で1名、1000名で5名、10,000名で50名…これで何が出来るというのでしょうか。

やる気がないなら、「ない！」とハッキリ言えばいいのですが、防衛省も所詮は役所ですから平気でウソを言います。これで、離島奪還とはヘソで茶を沸かすようなものです。