元自衛官の憂い　The third

新型コロナウイルス感染症パンデミックは、これまで見えていなかったものが見えるようになりました。感染拡大から1年が経過し、ワクチン開発、接種と進んでいますが、いまだに先はまったく見通せていません。

有事のリーダーは、慎重かつ大胆な決断が求められます。慎重かつ大胆な決断を実践できるかどうか、これこそが今求められているリーダーです。

現在の日本のリーダーはというと、残念ながらどちらも備わってはいません。

新型コロナウルス感染症が世界に広まりを見せようとしていた時、ある決断を下したリーダーに注目すべき二人に注目すべきだと思います。

アダム・シルバー
アメリカ合衆国の法律家で、プロバスケットボールNBAコミッショナーです。

ジャシンダ・アーダーン
ニュージーランドの政治家で、ニュージーランド労働党党首。ニュージランド首相です。

この二人こそ、新型コロナウイルス感染症パンデミックで見せてくれたリーダーのあるべき姿をまざまざと見せつけてくれました。

コロナウイルス感染拡大はリーダーにとって、途方もない負担を強いられています。だからといって、リーダーシップを発揮できない状況だと考えるのは間違いです。

アダム・シルバーは昨年3月11日の時点で、NBAのリーグ中断を決めました。新型コロナウイルスがどう広まるか、どのような結果を招くのかまったくわからない状況下で決断を下したのです。偶然にも、3月11日はWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスが「パンデミック」と公式に宣言した日でもあります。

リーダーとしては、状況がハッキリするまで決断・行動を先延ばしにしてしまいます。これは、人間の本能とマネジメント（組織に成果を上げさせるために必要な道具、機能を整えること）から、当然、先延ばしにしてしまいます。

それが、脅威を軽視したりするため、間違った対応を組織にさせてしまい、組織に不安を広げさせないために仕方のないことではあります。

コロナ・パンデミック下では、有事のリーダーシップが求められます。脅威度が明らかになるまで対応を先延ばしにし、危機管理上、対応に後れが出てしまいます。それが安倍前首相であり、菅首相です。

有事のリーダーは、緊急性を理解し正直にかつ反復し対応をすることが求められます。間違いは避けなければなりませんが、対応に誤りがあれば責任の追及ではなく、軌道をどう修正するかを心がけなければなりません。

アダム・シルバーのNBAリーグ中断は、感染回避だけでなくホッケー（NHL）、メジャーリーグ（MLB）など複数のスポーツの停止決断をももたらしました。

NBAは2019年に80億ドル超を稼ぎ出しましたが、それをリーダーが決断するのはとても勇気のいることであったはずです。その決断に人々は動かされたのです。

先が見えない状況で決断した政治家として、アーダーン首相が挙げられます。

昨年3月21日、パンデミックに備える対応を示しました。

アーダーン首相はこの日、国民にテレビ演説を行い、新型コロナウイルス警戒システムを発表しました。

アーダーン首相の優れているのは、この警戒システムはニュージーランド国内で運用されている火災危険度システムをモデルとしたもので、国民にとって馴染みのあるものでした。感染拡大により政府がどう対応を進めるか、国民に政府が何を求めるのか明確にされていました。

ニュージーランドでは、アーダーン首相が対応の公式発表をした時点で感染確認数は52件、警戒レベル2が発動されていました。移動の一部制限、接触機会を減らす要請が出されました。

4日後、感染確認数が205件なりレベル4に引き上げられ、全国的なロッカダウンが実施されました。

日本ではこの時期、何も決められていません。唯一、決められたものは小中高の一斉休校だけでした。推測ではありますが、規制を強いて国民の支持が得られるか心配していた状況だったのでしょう。

強い規制を行ったアーダーン首相は支持率が80％を超えましたが、これはアーダーン首相が明示した警戒レベルを国民が理解していたこと、そして国民は感染拡大を抑制するのに、何が求められているかを理解できたいことが挙げられます。

アーダーン首相は正直であり思いやりがあり、国民の日常生活に犠牲を強いることを認め、ともに耐えて前進するという方向性を国民に持たせたことが最大の功績でしょう。

「どうか強く、優しくなってください。そして新型コロナウイルス感染症（Covid-19）に、団結して立ち向かいましょう」とアーダーン首相は国民に向けて語りかけました。

コロナ禍で求められるリーダーシップは、初期段階で問題の性質を認識できているかということに尽きるでしょう。先が見えない＝脅威が不明瞭だという点でリーダーは迷うことになります。
ここで問題になるのは、人間は「脅威」は小さいものであって欲しいという願望が働きます。この願望でリーダーの行動は、実際に「脅威」は小さいものであるかのように行動してしまいます。

日本では東日本大震災（巨大津波）・原発事故と国難に、リーダーは迷走しました。国民から批判が強まると、これに乗っかるように自民党（安倍前首相）は民主党を批判。自民党が返り咲く結果となりました。

学ぶべきチャンスはあったものの、「自分たちは違う」という慢心が自民党にあったのでしょう。震災時の民主党と同じ「順調だと安請け合い」し「楽観的メッセージを発する」という愚かな行動に出ました。

安倍前首相・菅首相に欠けているものは何か。

●緊急行動ができない
不明瞭な脅威であるため、不充分な情報であるにもかかわらず「明確」であると誤った判断を下してしまいます。

決断（意思決定）を先送りにするリスクはわからないままですが、危機的状況であればあるほど、「明確になれば対処を決める」という希望にすがろうとします。貴重な時間を無駄にするだけです。

不充分な情報で行動することは、火中の栗を拾うことです。

●透明性のメッセージを伝える

悪いニュースを伝えることは、リーダーとしては避けたいことです。組織の士気を低下させ、支持率まで下げてしまいます。

このリスクを避けるには、透明性のあるコミュニケーションが必要となります。

アーダーン首相は、「この急激な変化のすべてが、不安と不確実性を生むことを私は理解しています。私たちの生活様式が変わるのですから、当然です。だからこそ今日は、方針を可能な限り明確にお話しします。一致団結してウイルスとの闘いを続けるうえで、皆さんが何を想定しておくべきかを」国民に語りかけました。

アーダーン首相は定期的に国民に語りかけており、自宅での映像も公開されています。

シルバーも時間の経過とともに、全チームにメッセージが送りました。

「透明性のあるメッセージ」とは、現実を正直・正確に伝達することです。何を知っており、未来をどう予測しているのか、それが組織にとって何を意味するのか、それらを明確に伝達することです。

当たり前のように、事態が収束してしばらく経ってから、「パニックになるのを恐れ」と当時のリーダーは語りますが、これは自分の能力の無さを認めない言い訳です。

真実だけを伝えるのは、組織を自暴自棄にさせ避けなければならないことです。しかし、真実と希望を持たせる将来の展望を含めなければなりません。

●過ちには認め、建設的な対応に切り替える

失敗が明らかになった場合、リーダーは後ろ向きな自己弁護、非難することは避けるべきことです。

目標（コロナ感染抑制）への集中を維持させ、次に差し迫る問題解決に取り組むため、先を見越さなければなりません。

シルバーに対し、ニューヨーク市長が全米でコロナウイルス検査が受けられない状況であるのに、NBA選手らが検査を受けられたことに「不公平」だと批判しました。シルバーは、これを批判が正当であることを認めながらも、根本的問題は「検査の不足」であることを強調しました。

「もちろん、デブラシオ市長のお考えはわかります。そして、検査がトリアージ（症状などに応じて優先順位づけ）されているというこの社会の現状は残念です。つまり、根本的な問題は明らかに、検査が十分ではないということです」


どのような失敗への対応に重要なのは、聞く耳を持ち、それを認め、組織を問題解決に向かわせることです。

●最新情報を常に更新する
リーダーは洋の東西を問わず、決められている方針を貫くという錯覚があります。

確かに方針を揺るがすことは、最も重要なことではありますが、情報を基にして判断（対応）をしていくことが重要です。

最新情報は専門家から引き出すべきですが、様々な立場の専門家を集めること。ウイルス感染症ですから、医学・医療関係者を集めるのは当然ですが、アドバイザーは多方面から集めることが重要です。

脅威が不明瞭であれば、アドバイザーを時間の経過とともに入れ替えることも必要です。

権力中枢に座る者にとって、これまでの経験上、大きな苦難弥喪失を経験してきていることでしょう。
　
リーダーは理性的で冷静に、個人的感情を持ち込まず、好機を待っていると主張することでしょう。
シルバーやアーダーン首相は、真逆の対応を続けました。他者の身になり、他者の胸中を感じ取り、共感を持って導くことに徹しました。

残念なことですが、日本のリーダーはこれらをまったくできていません。基本は支持率アップだけ。強く明確な話をすることで、支持率アップにつなげようとする胸算用が働いています。

国民（組織）あってのトップだという事実を理解していないことが、最も重要な事実ですが、国民（組織）はこれを理解し批判する勇気を持たないと、国民の生命・財産が無大に失われ続けることだけは確かです。

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日本人はイスラエルとパレスチナの紛争は、「子供を殺す残酷なテロ国家！」「女性や子供を巻き込むイスラエルは許せない！」「パレスチナを占領したイスラエルが悪いのは明白！」とイスラエルへ憤りを持つ人が多い。

これは事実なのか。日本人はこの紛争を正しく認識しているのだろうか。

新聞やTV等では、「イスラエル　米を後ろ盾に空爆を継続」「イスラエル軍　ガザを集中空爆　住宅多数倒壊」「空爆下のガザ地区『住民標的　遺体が増え続けている』」これだけを目にすれば、イスラエルはガザで“民間人を無差別に空爆を続ける国”と印象付けられる。

「空爆」から連想するのは、住宅地に攻撃機／爆撃機／ミサイルが住宅地を攻撃する状況を思い浮かべる。

しかし、現在のイスラエルの攻撃は、こうしたイメージとは全く違う。

イスラエルはガザからロケット弾攻撃を繰り返す「ハマス」（イスラム過激派テロ組織）の拠点やロケット弾発射台、武器庫、地下トンネル網、ハマス幹部の自宅などを標的に、ピンポイント攻撃を行なっている。
　
イスラエルは攻撃実行前（1〜3時間前に）攻撃目標となる建物の近隣住民に、テキストメッセージや電話などで避難を促している。

なぜ、イスラエルはこのような手間をかけるのか。推測ではあるが、これはイスラエル軍がテロリストと、そのインフラだけを攻撃し、民間人に被害が出ないようにしているからであろう。

しかし、メディアではこのような“事実”は伝えられることはない。メディアは「子供を含む××人が死亡」と『数』を持ち出す。この『数』は魔法の言葉だ。数が大きいと、事態がより深刻に伝わるだけでなく、受け手側は重大な事態だと認識する。

ハマスは1回に50発以上のロケット弾攻撃を行なっている。これは、イスラエルの迎撃失敗を目論む飽和攻撃である。

飽和攻撃とは、攻撃目標の防御能力の限界を超えた時間あたりの量で攻撃することで、ハマスはこれを狙っている。

しかし、イスラエル軍のアイアンドーム（イスラエルの防空システム）により、ハマスのロケット弾を迎撃しているが、ハマスのロケット弾攻撃による被害が限定されているため、ガザ地区での被害がより大きく報道されている。

『ハマス』は欧米だけでなく、日本でもテロ組織指定されている。これもまた報道されていない。ハマスには、イラン・トルコ・カタールなどが資金や武器を提供しているとされているが、これも報道されていない。

ハマスのメンバーは、国連パレスチナ難民救済事業機関に送り込んでおり、支援物資や資金がハマスへ横流しされているとされるが、これも報道されていない。

ハマスのロケット弾は、手製で発射から着弾までどこへ行くのかわからないシロモノ。それを迎撃するイスラエルの技術に驚かされるが、ガザ地区内に着弾し犠牲者を出しても、これも大きくは伝えられていない。

ガザから女性や子供を避難させることもせず、攻撃されるのがわかっていても、ハマスは放置している。人間の盾として利用していると見るべきである。

ハマスは正義の味方なのか。日本人は、この判断を避け、一方的にイスラエルが「悪」だと決めつけていないだろうか。これでは、ハマスの思う壺ではないだろうか。

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前もってお断りしておくが、私は「保守」系ではあるが、支持政党は無い。

しかし、政府（自民党）の新型コロナウイルスの対応には、ほとほと嫌気が差している。

菅直人民主党政権に多くの国民が避難した。非難というよりも、国民の「憎悪」だったようにさえ感じた。政権が交代があり、自民党に政権は返ると、今度は政権の座に就いた安倍晋三前首相が「悪夢の民主党政権」だと繰り返した。

ようするに〝民主党には政権を担うだけの能力が無い〟と言いたかったのだろう。

震災・原発事故対応を検証しないまま、事あるごとに「悪夢の民主党政権」と口にする首相の姿は、私には滑稽に映った。
自民党支持者というよりも、安倍晋三という人間の放つ強い言葉に、国民は騙されてしまっていく。

「戦後最悪の国難」とまで言われながら、政治は挙国一致内閣を作り上げ、政治と国民が一体となって大災害に立ち向かうことすらしなかった。

「悪夢の民主党政権」とまで言い切ったのであるから、自民党・安倍晋三は検証すべきだったが、それを全くしなかった。裏を返せば、政権の座に就くことができさえすれば、民主党政権などどうでもよかったのだ。集票のための言葉だったのだ。

当時を思い返すと、非難は行き過ぎていた。（個人的には菅元首相のボーンヘッドだと認識している）震災翌日の原発視察に行くと、「最高責任者が官邸を離れた」と非難が殺到。自衛隊を10万人投入すると、「国防を知らない首相のパフォーマンス」、東京電力に乗り込み政府との統合対策本部を設置すると「官邸の過剰な介入」と非難された。避難所を訪れれば、避難者から怒声が上がり、異様な雰囲気が日本を包み込んだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が伝えられると、私は日本政府の対応を注視していたが、安倍自民党政権は習近平の国賓待遇での訪日にこだわり、中国からの渡航制限をするのが完全に遅れてしまった。

仕事の関係で、昨年の2月以降、羽田空港で仕事をしていたが、国際線ターミナルには「群馬」や「栃木」ナンバーの中国人が運転する車がたくさんあった。

観光であれば、バスをチャーターしての移動となるので、初めて見る光景だった。第一ターミナル、第二ターミナルにいても、迷った中国人に国際線ターミナルへの行き方を尋ねられた。

後にわかったのは、中国人は日本に在住する親戚・知人を頼って避難していたのだ。

3度目の緊急事態宣言が出されたが、これがまた延長されるようだ。

初めて出されて以来、全く中身は変わっていない。「外出自粛」「飲食店営業短縮」と、一年という月日が流れ、積み重ねられたはずの知識や経験が全く活かされていない。国民に我慢を強いるだけで、何ら新しいことが全く無い。

傑作なのは、ネオンサインを消す「灯火管制」、酒類の提供禁止「禁酒令」まで出した。

説明するまでもないが、1回目の緊急事態宣言の延長線上にあるものだ。これで、国民が納得するかとどうか…それすら考えられていない。

まだまだある。感染拡大で医療資源が逼迫しているにもかかわらず、組織委員会は平然と日本看護協会に看護師の派遣を要請した。これはもう非常識というほかない。

オリンピックを優先するため、選手の検査体制の強化なども決められたが、受け入れる側の国民はどうかといえば、ワクチン接種などいつになる皆目検討もつかない有り様だ。

個人的にはオリンピックは開催権を返上し、コロナを克服できた段階で記念大会を行いたいと打診すべきと考える。

ミリタリーに関わった人間として言わせてもらえば、自民党も民主党と同じく何もできない政党でしかない。

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このような言葉は使いたくないが、今の日本政府のコロナ対応は「最悪」という言葉に尽きる。

そもそもの不幸は、安倍晋三という男が首相であったこと。

威勢は良いが、中身が全く伴っていない。威勢が良ければ、愛国者という万国共通の錯誤が生んでしまった不幸であろう。

さらに、政治状況、首相の個人的心情、個性、専門家の知見、首相との人間関係などが首相の判断に大きな影響を及ぼす。

懸命な指導者であれば、下から上がってくる提言などに耳を傾けるが、威勢の良い指導者は傾ける耳など持ってはいない。

東日本大震災での復興に国の関わり方に注目していた。

注目していた理由は、国がどうリーダーシップを発揮し復興に立ち向かうかを見ていた。

自然災害だけでなく、日本は将来必ず、再び立ち上がるための実力が試されることが想像できたからだ。

民主党は震災・原発事故対応の杜撰さを指摘され、政権の座を去ることになるが、やがては瓦解してしまった。

民主党を批判した自民党であるが、今回の新型コロナウイルス対応では完全に自民党の実力が可視化されてしまった。

個人的に安倍晋三氏を支持していなかった。支持していないと言うよりは、批判的な立場をとっていた。

なぜなら、彼の威勢の良さは偽りの姿で、支持集めが目的であったことが見えていたからだ。

万国共通であるが、威勢が良いとなぜか国民には愛国者に映ってしまう。

私の尺度で、彼は愛国者でなかったし、威勢の良い人間ではなかった。

その証拠に、彼はアベノマスクで支持が一気に低下すると、持病の話が出回るようになり、この時点で私は首相の座を投げ出すことが透けて見えていた。

重病かもしれないが、真の愛国者であるならば、政権トップの座を投げ出すことはなかったはずだ。

マスク配布でわかるように、前例のない事態への対応で実力が見えてしまう。

真の愛国者であれば、挙国一致内閣を作り、一致団結して事に当たるのは言うまでもない当然の姿である。

野党も野党で、コロナを利用して政争の具にいている。

彼らも真に国民の今・将来を憂えるのであれば、やるべきことは、自民党政権の対応を批判するばかりではないはずである。

今回のコロナ対応がなぜこうなったのか。

理由は簡単である。

戦後の左翼伸長で、軍事に興味を持たない、否定することが平和に繋がると左翼が国民に吹き込んだ結果である。

そして、そうした環境の上にあぐらをかいて政権の座に就いていた右派政党が、今回の結果を生んだものである。

軍事の基本は危機管理である。

最悪の事態を常に想定し、その対策を考える。強迫神経症に近い精神状態が要求される。

そうした思考すら否定された結果が、今のコロナ対応である。


能力があれば、そこそこの対応はできるが、何らかの結果を出す対応はできないのは社会人であれば理解できると思う。

今回の新型コロナウイルス・パンデミックは、「過去に（経験したことが）なかったこと」「複雑な状況」「専門家の不在」などが、的確な対応ができない理由である。

感染拡大から一年、自粛→感染（陽生）者減→自粛緩和→感染者増を繰り返してきた。都内にまん延防止等重点措置（以下、「まん延防止措置」）を適用させるというが、これまた〝自粛〟の名前を変えただけでしかない。

つまり、また同じことを繰り返すということになるのは目に見えている。

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