元自衛官の憂い　The third

アメリカからイランへの攻撃10分前に、トランプ大統領が決断して攻撃を中止したとのニュースが流れました。日本は至って冷静。どうして冷静でいられるのか私には不思議でなりません。

イランとアメリカが開戦すれば、主戦場はペルシャ湾となるのは明白で、トランプ大統領のメッセンジャーを気取ってイランを訪問した安倍さんは、開戦となれば日本関係の船舶もイランから攻撃を受ける可能性が飛躍的に高めてしまいました。つまり、安倍さんの大失態です。でも、なぜか日本は冷静です。

アメリカが開戦に踏み切れば、日本の重要なエネルギー輸送ルートであるペルシャ湾ですから、アメリカは応分の対応を求めてくるのは明白です。ここで、腹立たしいのはアメリカにとってペルシャ湾はほとんど価値のないエリアだということです。

ペルシャ湾（ホルムズ海峡）はアジアのエネルギー輸入国（日本、インド、韓国、中国等）にとり、まさに生命線となっています。2013年の資料では、世界の海上石油交易量の約30％がペルシャ湾のホルムズ海峡を通過し、この内の85％がアジアで使用されています。世界で最も重要なチョークポイント（戦略的に重要となる海上水路）なのです。

ホルムズ海峡（ペルシャ湾）警備はアメリカ海軍第5艦隊が担当しています。世界の警察官の名残です。

イランとアメリカが開戦したとしても、普通に考えれば、アメリカとイランの問題なので…と日本はサッサと中立を表明すれば良いだけのことです。しかし、この国は敗戦直後からの進駐軍とアメリカを崇めることに集中するあまり、日本の国益を二の次に星条旗に忠誠を立ててきました。

与野党政治家の誰もこうしたポチ外交に疑問を持たない。“戦後レジームからの脱却”？   自分で進駐軍の最高司令官殿とぬかずいておきながら、よくもこんな白々しいことを安倍さんは言えたものです。腹の中が見えます、「国民なんて何もわかってないから（笑）」です。

蓮舫さんにF−35を爆買いすると息巻く政府に、国会で「2番（の性能）じゃダメなんですか？」と尋ねて欲しかった。

与党は国民を馬鹿にしていますし、与野党議員は自分たちの主義主張に酔い痴れてるだけ。お勉強もせず孤独を楽しむ孤立主義者の集まり。こんなのが何百人集まったところで、日本のための政治なんて出来るはずがありません。

アメリカに忠誠を誓うのは、「核の傘」と与党（下手をすれば野党）議員が言うでしょう。世界で唯一の核兵器の被爆国でありながら、核兵器を日本に使ったアメリカの核兵器を当てにしているという矛盾に気付かない。威勢が良いだけの勉強不足の保守派からは、核保有なんて物騒な話が飛び出してくる始末。

アメリカの核の傘が無くても、唯一の核被爆国としてのやり方があると思うのですが、全く眼中にありません。保守派もおバカさんが多いので考えもつかないのでしょう。

イランとアメリカが戦争になれば、70年代のオイルショック以上の混乱が起きるでしょう。年内に始まれば、オリンピックも吹き飛びかねません。東京オリンピックは、辞退しての次の機会という前科がありますから、今回もまた同じパターンにはまる可能性もあります。消費税アップで、国民がアップアップしてるところに、戦争でオイルショックと来れば日本経済は瀕死の状態になるのは目に見えています。

オイルショックで日本に何が起きたか、知らない世代の方のためにざっと書いてみます。

○オイルショックとは関係ないトイレットペーパー、洗剤などの買い占め騒動

   紙不足で週刊誌や漫画雑誌はページ数が極端に減らされ、小冊子程度のページ数になる。書籍はページ内に多くを収めるために行数を増やす。

○コンコルド（ご存知でしょうか？   世界初の超音速実用旅客機です）の発注取り消し。

   コンコルドは速度重視のため燃費は全く考慮されていませんでした。燃料浪費と目の敵にされ、細々と開発した英仏が使っていました。

○マツダの経営危機

   ロータリーエンジンの実用化で世界的に注目されていたマツダですが、ロータリーエンジンは燃費が悪く、マツダはロータリーエンジン搭載車を減らしていくことになりました。

○原発整備

   石油火力発電所から原発に移行するよう政府が主導で整備を急がせました。このような言い方は適切ではないかもしれませんが、原発事故はいわばオイルショックが遠因だったわけです。

細かなことはたくさんあります。

・デパートのエスカレーター運転中止。

・ネオンサインの早期消灯。

・ガソリンスタンドの日曜日休業。

・鉄道事業者における最終列車の繰り上げ処置。

・地下鉄事業者の駅の照明間引き。

・日本プロ野球、照明の消費電力をセーブするために平日のナイターを19時前後開始から18時前後（遅くとも18時30分までに）開始に繰り上げ、また週末・祝日は極力薄暮を含めたデーゲーム（夏季除く）で開催するようにした。

・トヨタ自動車や日産自動車、マツダなど主要自動車メーカーが、一斉にモータースポーツからの撤退。

・テレビ深夜放送の休止。特にNHKは教育、総合両方ともに23時以降の放送を休止と日中（総合ではUHFテレビ試験放送を含め月曜日から金曜日の15時-16時台前半。なお、国会中継や高校野球中継が行われた場合は休止時間帯でも放送されていた。教育では14時30分-17時30分の内1-3時間）の放送休止。

これと同じ事が起きたら、やはりオリンピックどころではありません。それでも政治家に騙されて、冷静でいられますか？

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この程度なんでしょうね

他人様の知識や良識を云々できるほど優秀ではありませんが、ちょっと考えればわかりそうなものをツッコミを入れるというのは軽忽（きょうこつ）という言葉がピッタリだと思います。

軽忽とは、軽々しく、そそっかしいこと。なおざりにすること。軽視すること。

ある百田尚樹氏のtwitterです。

『安倍晋三は、間違いなくこの何十年かで現れた最高の総理大臣だ。今後、これほどの総理大臣は当分現れないだろう。

これほどの総理大臣に対して「NO！」を突きつける国民は、まさにカエルの群である。

安倍内閣が倒れれば、私たちカエルたちは遠からず滅びることになるだろう…』

安倍シンパ丸出しです。同じ人が、インターネット番組に出演し、岩屋防衛相に怒りを爆発させたというのです。

以下記事引用

岩屋氏は１日、シンガポールで韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と会談した。

百田氏は、握手を交わした際の岩屋氏の表情を問題視した。岩屋氏は両国間にある元徴用工判決やレーダー照射など諸問題が全く解決されていない中、穏やかな表情で身を乗り出しながら手を差し出した。

百田氏は同日、ツイッターで「何、笑顔で握手しとんねん！　こんな抜け作が防衛大臣て、嘘やろ！」と猛烈な不快感をにじませた。

改めて、この問題に触れた百田氏は「机を挟んで、韓国の国防大臣と握手した写真が載った。その写真がひどい。岩屋さん、カメラに向かってニカッ笑っとるんですよ。もう国辱的な写真。何、笑顔で握手しとんねん。しかもこの時、防衛大臣はレーダー照射について言うたらしい。（韓国側の反応は）『そんなこと関係ない、事実無根』と言われて。うやむやにされて。こんな人、笑顔で握手できるか！っちゅう話」と怒り心頭。

「当然、にこやかにお互いに協調して同盟結んでいこうという話の前に、『レーダー照射問題どうなっとんねん』と。『謝らんかいコラ！』って話でしょ。『すみませんでした』ってなるはず。それが『いや、そんなもの事実無根や』と言った。笑顔で握手なんかできへんで！」とイスから立ち上がって、抗議の意を示した。

                                                               以上引用終わり

百田氏は岩屋防衛相が〝独断〟で行動しているかのような言いようです。そんなこと絶対にあり得ません。 クビを覚悟で岩屋防衛相が独断専行したというのであれば別ですが、安倍さんからはそんな動きなど微塵もありません。安倍さんの指示でしょう。百田氏は目くらましです。安倍さんが弱腰だと批判されないように、岩屋さんが矢面に立っているだけです。

安倍シンパの領袖門田隆将氏も同じ発言を記事にしています。

『もう一度言う「岩屋防衛相を罷免せよ」』

こういうのって三文芝居というんですけど。国民をバカにしています。

岩屋防衛相の動きを見ると興味深いことがあります。中韓国防相との会談→アメリカ国防次官との会談→F-35飛行再開と繋がります。全てに共通する〝人〟は誰でしょうか？   トランプ大統領です。

百田、門田両氏の目くらましで、トランプ大統領に盲従する安倍さんの実態は見えませんし、安倍さんが韓国に腰砕けになったなんて誰も想像しません。

こういうのが陰謀論！と思われるでしょう。でも、偶然が重なっているのは、偶然ではありません。

キャストが揃っているから、何も考えない人を騙すことはできますがバレバレです。

日韓関係を様々な立場で様々な方法を皆さんに訴えていますが、今こそ日本は主張すべきことを主張しないと、また同じことを何度となく繰り返すことになります。そうした覚悟を示さないと、世界中から日本はいつもと同じように小バカにされてしまいます。

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無条件で日朝首脳会談に臨むと安倍さんは意気込んでいますが、拉致問題について日本人としてよく考え直すべきだと私は考えています。

北朝鮮の核弾頭を搭載した弾道ミサイルの脅威にさらされている私たち日本人ですが、拉致被害者家族は何の前触れもなく家族を奪われたのは、今の私たち、核攻撃の脅威におののいている以上に怒り、恐怖、悲しみに満ちています。

自分の国に住んでいて、何の罪過も無く生活していた人を拉致していったのです。国が守れなかったばかりか、中には捏造と言った日本人が居たのです。

和田春樹（全共闘シンパ・東大名誉教授）

「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も発表のされ方も多くの疑問を生むものである。以上の検討からして、横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかになったのである」

この発言は北朝鮮による拉致を否定しているとしか受け取りようがないのですが、北朝鮮が2002年拉致を認めると、和田氏は「拉致の存在そのものを否定したわけではない」と釈明しました。

お亡くなりになっているので否定的な話はしたくありませんが、事実としてお話しします。

土屋公献（元日弁連会長）

「拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁である」「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題やミサイル問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない」

北朝鮮が拉致を認めると、「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを申し訳ないと思っている」と釈明しました。

辛淑玉、吉田康彦なども拉致を否定していました。知識人と呼ばれるコメンテーターですが、個人ならまだ許容できなくもありませんが、あってはならない「政党」がHP上で拉致を否定していた事実は見逃せません。

社民党です。

「韓国安全企画部や産経新聞のでっち上げの疑惑があり、少女拉致疑惑は新しく創作された事件というほかない」と事件は捏造であるとしていました。これは、北川広和の論文をそのまま掲載したものです。社民党は、ほかにも拉致問題をでっち上げとしていました。〝朝鮮人差別〟だと…。

左翼信奉者だけならまだ救いはありますが、日本政府も動きが鈍かったことは否定できません。拉致被害者家族が警察庁を訪れて情報を求めても、「捜査上の秘密」として何の情報も得られず、法務省人権擁護局では「我々の仕事ではない」と取り合ってもらえなかったそうです。外務省では、「誠意をもって取り組む」と言葉だけの対応。一方では、日本政府は北朝鮮への食糧支援は積極的でした。

これは、由々しき事態です。東日本大震災、原発事故などの復興を地方自治体任せにして国は素知らぬ顔をしているのと同じです。私たちが国の関与がどれほどなのか注意を払っていないと、私たちに禍が降りかかった時、国は責任逃れ走ります。なぜ、責任逃れに走るのか…簡単です。責任を取らされるのを恐れるからです。安倍さんだって、威勢の良い話はしますが、積極的に解決しようなどと思っていないことが誰でもわかるはずです。〝選挙の支持票集めに使えれば良い〟程度の対処しかしていません。

食糧支援に積極的だった政治家は、田中真紀子、畑恵、土井たか子、鳩山由紀夫です。売国奴どころか、北の工作員かもしれません。

しかし、怖いです。皆さんは怖くなりませんか？

ごく普通に生活していて、ある日突然北朝鮮に連行されてしまうんです。政治家は、そんな国を相手に交渉などと言っているのです。報復すら出来ない「国」で本当に良いのでしょうか？

それが、憲法に自衛隊を明記するだけで本当に良いのでしょうか？

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